ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
Amazonが銀行業へ参入検討ーー次なる標的「口座を持ちたくない10代／Z世代」と「Amazon経済圏」の拡大 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image by Robert Scoble <ピックアップ : Amazon Wants to Get to Teenagers Before the Banks Do > Amazonが10代を中心とするZ世代（1995年-2012年までに生まれた世代）向けに銀行口座を開設するサービスを予定していると Bloombergが報じました 。 同記事は、AmazonがZ世代の顧客獲得に苦戦している理由を2つ指摘。1つは、Z世代が持つ実店舗ニーズの高さ。 ミレニアル以上の世代はオンライン購入の習慣ができているため、顧客囲い込みに成功していると指摘。一方、Z世代は商品購入前に実店舗で体験をするニーズが強く、Amazonのオンライン戦略が効かないために、囲い込みに苦戦していると述べています。 実際、 IBMが発表しているZ世代の購買活動データ によると、67%が実店舗での商品購入を頻繁に行うと
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