あれは「女子力」のイベントだった：日経ビジネスオンライン
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
韓国 「中国傾斜」が怖くなり始めた?：日経ビジネスオンライン
対中傾斜に「ちょっと待てよ」 A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。 ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。 でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。 鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。 「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との
コンペ3年無敗、秘密は思考の「量」：日経ビジネスオンライン
前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
何百年も続く慣習「誘拐婚」って？：日経ビジネスオンライン
コーカサスを題材にした昔のソ連映画では、花嫁にするために女の子を誘拐するシーンが出てくる。 道端を歩く女の子を抱きかかえ、叫び声を上げながら抵抗する彼女を男たちが無理やり車に押し込める様子や、その後、監禁された女の子が脱出を図るという冒険が面白おかしく表現されている。これは、旧ソ連の人なら誰しも知っているコーカサスの慣習、誘拐婚を描いたものだ。この誘拐婚とは現実には一体どんなものなのか。 120を超える民族が共生していた旧ソ連、そこにはロシア人らのスラブ系民族とは全く異なる文化圏がある。コーカサスや中央アジアのキルギス、カザフスタンなどで、誘拐婚の伝統が続いてきた。しかし、ソ連が崩壊して20年経ち、この誘拐婚の伝統にも、西欧化が大きく影響を与えているようだ。 誘拐されてから一夜が過ぎてしまうと… 誘拐婚はグルジアのようにキリスト教徒が多い地域でも北コーカサスやキルギスのようなムスリムの多い
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
何が日本の若者を俯かせてしまうのか？ ——ブエノスアイレスから見た不思議の国・日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 仕事でアルゼンチン、ブエノスアイレスを訪れました。南米大陸は私にとって未踏の大地で、今まで一度もその土を踏んだことがなかったのです。 初めて知るラテンアメリカの現実は、いろいろな意味でたいへん興味深いものでした。 現地では、小さな学会で数回話したのと、アルゼンチン国立コロンブス劇場（テアトロ・コロン）での演奏の研究録音、ブエノスアイレス大司教座聖堂カテドラール・メトロポリターナでの同様の演奏・録音など行いました。 たくさんの学生たちと一緒の仕事で、とても元気づけられました。 なぜか元気なラテンの若者 何が違うといって、現地の若者たちは日本とやる気が全然違うのです。 まあ、僕が一緒に演奏した学生たちがたまたま意欲に満ち溢れていただけかもしれませ
バーベキューという名の格差：日経ビジネスオンライン
ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか
「ただトモ夫婦」の衝撃 なぜ「草食系イクメン」は「おひとり妻」とうまくいかないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「『ただトモ夫婦』？ また勝手に、こういうワード作って！」 と、読者の皆さまに怒りを買うかもしれない。 だが、どうかお許しいただきたい。1年半前から取材を続けてきた20～30代の夫婦の言動は、「ただトモ（ただの友達）」と命名せずにいられないほど、衝撃の連続だったのだ。 たとえば、リビングルームやオーディオラックを「ここからこっちが私」「こっちはあなた」と、はっきり陣取りする夫婦。また両開きの冷蔵庫を、ドアポケットの片側ずつ“妻ワールド”と“夫領域”に分ける夫婦。真ん中にあふれた分には「アユミ」「タケシ」など、それぞれの名前がポストイットで貼ってあった。まるで会社の冷蔵庫のようだ。 「夫婦の会話はツイッター」と話す20～30代男女も、予想以上に
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
「消費は時代遅れ」という物語を、楽しく消費している私たち：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新聞や雑誌には「もはや消費することは時代遅れ」といった記事があふれ、書店には「クルマ買うなんてバカじゃないの？」という刺激的な帯のついた本が並び、高級海外ブランドの日本撤退のニュースも珍しくなく、見わたせば「消費」は「デフレ」「節約」「巣ごもり」の陰にかくれてしまったようにも見えます。 しかし、果たしてそれは本当でしょうか？ まったくの出鱈目というつもりは毛頭ありませんが、事実以上に、「そうしたニュースが欲しい」と感じる空気が今の世の中にあるのではないでしょうか。 それは「消費は時代遅れだ」という情報＝「商品」への需要であり、それに対して情報という商材の供給者であるメディアはビジネスチャンスを逃さず、しっかり対応している。そうした部分を割り引
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
日本のソフト会社にオンラインゲームは向いていない：日経ビジネスオンライン
日本のコンテンツ産業は推定で180万人の就業者を抱え、全体の規模は14兆円弱という巨大なインダストリーだ。 ただ、コンテンツ産業の中核を担うテレビ放送局や新聞・出版、さらに音楽など各業界はともに、じり貧状態が続く。インターネットを見れば、あらゆる無料のコンテンツが豊富にあり、これまでの収益モデルを維持することが難しくなっているからだ。 そんな業界において、1人気を吐くのがオンラインゲーム業界。少し前まではマイナーなニッチ産業と言われてきたが、国内の市場規模は1200億円を超え、あっさり邦画業界を追い抜いた。雇用も少ないとは言え、急拡大している。 オンラインゲーム業界が面白いのは国内のコンテンツ系企業の多くがネットビジネスで苦戦している中で、収益を拡大していることだろう。しかも、若い人材を中途採用などで幅広く集めており、新産業にありがちな熱気もある。 オンラインゲーム大手各社がコンテンツ産業
「海に浮く空港」の下はこうなっている：日経ビジネスオンライン
坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る
仮想恋愛をネットで「お膳立て」されて、ドロ沼に：日経ビジネスオンライン
インターネットを介した恋愛は、もはや珍しいことではなくなった。縁あって男女が知り合い、交流を重ねるうちに、やがて恋愛関係に発展する。そのプロセスにおける、最初のきっかけの1つに過ぎない。 そう考えれば、オンラインゲームが男女の出会いの場になることも、容易に想像できる。知り合った当初は顔すら分からない他人同士でも、ネット上の会話を通じて気持ちを寄せ合い、相手に素性を明かして実際に顔を合わせ、現実でのつき合いを始めることは、十分考えられる話だ。 しかしオンラインゲームは、そうした「ネット恋愛」とは少々異なる側面も兼ね備えている。ゲームを楽しむための一要素として「恋愛をお膳立てされる」場合があるからだ。 プレーヤー間の「出会い」を推奨するシステム 近年、「カップルシステム」を取り入れるオンラインゲームが増えてきた。これは、基本的にはプレーヤー間のコミュニケーションを円滑にするための機能として位置
問題解決には「情報を集めない生き方」が有効：日経ビジネスオンライン
コミュニケーションスキルに問題発見力、最先端のマネジメント手法と、ビジネスの能力を向上させる上で“学習”は欠かせない。 学ぶべきことはたくさんあるが、“学習”と“知識の獲得”は同じものだと思っている方はいないだろうか。ビジネスだけでなくアカデミズムの世界でも、知識社会到来に向けて“知識の獲得”が重視されている。 効率を尊ぶ風潮の影響で、とかくネット上で収集できてしまえる情報や知識が重宝がられる時代。“現場”の経験の中で育む知性が軽んじられる傾向もある。 そんな中、言語や身体問題を論じる前田英樹さんは「身ひとつで生きる自分が学ぶ」ことが大事であり、教養とは「物識りたちの大風呂敷を指して言うのではない」と指摘する。 知識を得ることが、学ぶことに必ずしもつながらないのはなぜなのか。
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「ビットコインはそもそも出来が悪いです」：日経ビジネスオンライン
「ネットもメールもできません」。機能を削って大ヒットのポメラ キングジム4代目社長 宮本彰さん：日経ビジネスオンライン