大都市圏初の聖火リレー、観客密集 名古屋、「最大の警備」でも | 毎日新聞
名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった大勢の人たち＝名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、佐々木順一撮影 東京オリンピックの聖火リレーは5日、愛知県に入り、元サッカー日本代表の楢崎正剛さん（44）らが、名古屋市中心のデパート街など11区間を走った。大都市圏を通るのは全国初とあって、県実行委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため「最大の警備態勢」で臨んだが、トーチを間近で見ようと、各地で観客が密集した。 名古屋市では、熱田神宮境内や名古屋駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」の屋内でも走行。同駅前の観光名所「ナナちゃん人形」周辺では、警察官が歩道を確保するため、立ち止まっている人を走路際に誘導し、人だかりが増えた。1964年の聖火リレーも見たという同市中村区の主婦、水谷和子さん（71）はマスクを二重にして参加。「一生のうちにもう見られないと思い、感染は怖かったが
COCOA、グーグル・アップルOS最新仕様に未対応 政府は数カ月放置 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国
コロナで変わる世界：町山智浩さん「一発当てて大もうけ」起きにくくなる コロナが映画に与える影響とは | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流行は米国や日本の映画産業にどんな影響を与えるのか。日米の映画界に詳しい米国在住の映画評論家、町山智浩さん（58）に聞いた。【聞き手・ロサンゼルス福永方人】 ――米国ではコロナ禍による映画館の閉鎖で、動画配信サービスを通じて映画を自宅で鑑賞する習慣が広がっています。映画館の再開後、観客は戻るでしょうか。 ◆迫力のある大作映画は、大きなスクリーンと優れた音響設備のある映画館の方が楽しめるので、大型映画館の観客はある程度、戻るだろう。スケールの大きなアクション映画を自宅やスマートフォンで見るのはもったいない。一方、中規模以下の独立系の映画は配信が主体になっていくとみられる。ネットフリックスなど配信大手は新型コロナ流行前から独立系の映画を次々と買い取っており、コロナ下の会員増加を追い風に買い取りをさらに強化すると予想される。これまでそれらの映画を上映してきた中小の映画館は元々
日本銀行が国内株の最大保有者に浮上 時価45兆円 GPIFを抜いたか - 毎日新聞
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）
大坂なおみの人種差別抗議に国内外で温度差 スポンサーの微妙な事情 | 毎日新聞
テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを
くぎ打たれた人形やミニ食器…平城京跡謎の出土品260点 説明難しい特別展 | 毎日新聞
８世紀ごろのつぼ（奥）に封じられていた木の人形。中央の人形には腹と足に木のくぎが打ち込まれている＝奈良市の埋蔵文化財調査センターで２０２０年８月３１日午前１０時４３分、稲生陽撮影 平城京跡（奈良市）で発掘され、使い方がよく分かっていない出土品を集めた変わった特別展が、同市大安寺西２の市埋蔵文化財調査センターで開かれている。こうした「用途不明品」は市が収蔵する出土品でも約２割を占めるが、「説明が難しい」として全国でもあまり公開されていないという。【稲生陽】 人の顔が描かれたつぼ、内側で二つに仕切られたかめ、花の紋様をかたどった土器製スタンプ――。会場には変わった形などをした土器や木製品など約２６０点が並ぶ。 １９８０年に平城京跡の発掘調査を開始した市教委は、コンテナ３万個分の出土品を収蔵。一般的な土器や瓦であれば、周囲の出土品と比較しての考古資料となる。しかし、平城京跡でしか見つかっていない
横浜市のIR誘致、議事録作成せずに決定 市長と幹部の協議内容、検証できず | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール（解職請求）を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された
横浜市民「なぜコロナ下で水道を値上げ？」 市の方針に疑問の声 | 毎日新聞
横浜市が打ち出した水道料金の値上げ方針が批判を浴びている。施設の老朽化と節水意識の高まりによる使用量の減少で、料金の値上げは全国的な傾向にあるが、新型コロナウイルスの影響で家計への負担が増しているだけに、市民から「なぜ今」の声が上がる。【中村紬葵】 市「水の安全は待ったなし」 市は３月、水道料金を２０２１年４月から平均で現状の１０～１２％値上げすると発表した。最も利用者数が多い毎月１５立方メートルを使用する世帯では約１７０～２００円の値上げとなる。県は４月、新型コロナの影響で増す経済的負担の軽減を目的に、１８市町が利用する県営水道の料金を５～８月に一律１０％減額しており、正反対の対応となった。 市の発表に対し、ツイッターでは「なぜこの時期に決定するのか。市民のことを考えていない」「想像力がないのか」と批判が噴出。これを受け、市は６月、やむなく値上げ時期を３カ月延期した。
アマゾンプライム「解約しました」 ツイッターで拡散 きっかけは… | 毎日新聞
インターネット通販大手アマゾンが運営する有料会員向けサービス「アマゾンプライム」のコマーシャル（CM）に抗議し、ツイッターに「解約しました」と投稿する動きが広がっている。17日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグ（検索目印）がツイッターのトレンドで1位に入った。巨大IT企業GAFA（グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル）への視線は世界で厳しさを増している。日本にもその波が押し寄せてきたのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「他人を傷つけることを言ってる人」だから アマゾンプライムは月額有料制で、動画の見放題や配送料金が一部無料になるなどの複数のサービスを組み合わせたもの。このアマゾンプライムを解約したことをツイッター上で報告する投…
菅官房長官「大事なのは重症者数」 感染再拡大でも再宣言「状況にない」と強調 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大について「大事なのは重症者の数ではないか。東京都の重症者はピーク時には105人だったが、31日は（前日から）6人減って16人だ。陽性者をできるだけ早く（療養用の）ホテルなどに隔離し、感染を防止していくことが大事だ」と述べた。政府は新規感染者数の増加は検査数が増えたのが主な要因だとみており、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令の判断を巡っては重症者数の推移を重視する方針だ。 菅氏は「3、4月と比較すると入院や重症化する割合が低い。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」との見解を示した。また「3密（密閉、密集、密接）の回避、大声を出す行動を控える、接待・会食での飛沫（ひまつ）防止、換気の徹底などの基本的な感染予防の徹底、感染・重症化リスクの
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