内閣支持率、急落 朝日＝３１％、毎日＝３３％、日テレ＝３０．３％… - 産経ニュース
報道機関が実施した最新の世論調査では、安倍内閣の支持率はいずれも３０％台に急落した。不支持が支持を上回る結果となり、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに対する国民の厳しい目が浮き彫りとなった。 朝日新聞の１７～１８日の調査では、支持率は３１％（前回２月調査は４４％）で、第２次安倍政権発足以降で最低だったという。不支持率は４８％（同３７％）。毎日新聞の１７～１８日の調査でも、支持率が３３％（前回２月調査は４５％）、不支持率が４７％（同３２％）と同傾向だった。 ＮＮＮ（日本テレビなど）の１６～１８日の調査では、支持率は３０．３％（前回２月調査は４４．０％）、不支持率は５３．０％（同３７．３％）。共同通信の１７～１８日の調査でも、支持率は３８．７％（前回３～４日の調査は４８．１％）、不支持率は４８．２％（同３９．０％）となった。
【衆院解散】女性問題、被災地おんぶ、暴言…自民党の「魔の２回生」崖っぷち 衆院選目指すも「違うだろ！」（1/3ページ）
衆院の解散が迫り、当選２回の自民党議員のうち、不祥事で注目を浴びた一部若手たちが、去就をめぐって崖っぷちに立たされている。「魔の２回生」と揶揄される中、離党者を含めた大半は再選を目指すが、有権者からは批判の声も上がる。自民も離党者の選挙区に対立候補を立てる見込みで、３選への道のりは厳しい。 ■有望株が刺客か 「恥をさらして生きていくことが、償いにも責任を取ることにもつながる」 元秘書への暴行・暴言問題で自民党を離党した２回生の一人、豊田真由子氏（４２）＝埼玉４区＝は１８日の地元後援会向け説明会で、今後も政治活動を続ける意向を示した。厳しい声もあったが、支援を続けることで一致した。 埼玉県警は傷害容疑などで捜査を進めており、捜査の行方次第では選挙どころではなくなる。豊田氏は「禁錮以上の刑になるとは考えていない」と強気の姿勢だが、会場近くでは有権者らが豊田氏の暴言内容さながら「違うだろ！」の声
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
【森友学園問題】籠池泰典氏「安倍晋三首相が寄付」 首相は真っ向否定 ２３日に衆参予算委で証人喚問へ
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏は１６日、同法人が開校を目指していた小学校の建設費に関し、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と述べた。大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会理事らに語った。首相は寄付の事実を否定した。 学園理事長を退任する意向の籠池氏と面会した参院予算委の福山哲郎理事（民進）は１６日のテレビ東京番組で、籠池氏が「平成２７年９月に首相の昭恵夫人を講演に招いた際、『首相からだ』として１００万円を受け取った」旨の説明を受けたと明らかにした。 これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相は自身でも、昭恵夫人や事務所、第三者を通じても寄付をしていない」と否定した。「念のため夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」とも説明した。首相は１６日、官邸で記者団に「官房長官が説明した通りだ」と語った。 首相は国会答弁で小学校の設置認可などに関し「私や妻、事務所
次期都知事との声もあった蓮舫氏に対する、産経新聞と自民党議員によるデマの共通点 - 法華狼の日記
発端は、次期都知事へ期待する人物を街頭インタビューした時、テレビ朝日とTBSに同じ女性が映り、蓮舫氏を推したという出来事だった。 「やらせ街頭インタビューはピースボート」に産経が釣られる - Togetter その女性がピースボートスタッフに酷似しているとインターネットで噂され、そのまま6月16日に産経新聞が記事化した。 エラーページ - 産経ニュース ＴＢＳが６月１５日夕の報道・情報番組「Ｎスタ」で、東京・ＪＲ新橋駅前で街頭インタビューした「２０代女性」が、被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが１６日、分かった。ネットでは「さくらか？」「やらせではないか」とＴＢＳの報道姿勢を疑問視する声が続出している。 冒頭で書かれているように、違うTV局に出たことではなく「ピースボートの女性と酷似している」ことに力点をおいていた。 しかし産経はTV局に確認をとろうとして断られ
「安保廃案に声を」…ＴＢＳ番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状（1/2ページ）
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が２６日、東京都内で記者会見を開き、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やＴＢＳ、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。 岸井氏は、法案審議が大詰めを迎えていた９月１６日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。視聴者の会は質問状で、「岸井氏は番組の司会者。番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けることは、放送法４条に明らかに抵触する」として、岸井氏の考えや発言撤回の意志などを尋ねた。 放送法第４条は、放送番組を編集するに当たり、「政治的に公平であること」や「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。視聴者の会は、ＴＢＳに「岸井発言がＴＢＳとしての意見
選挙のテレ東また健闘！ 池上氏効果で平均視聴率８・６％＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の圧勝で終わった衆院選から一夜明けた１７日、テレビ各局で放送された選挙特番の平均視聴率が発表された。ジャーナリスト、池上彰氏（６２）を起用したテレビ東京系「池上彰の総選挙ライブ」が８・６％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、前回０９年衆院選での２・４％から大幅にアップ。ＴＢＳ系特番を上回るなど存在感を示した。（サンケイスポーツ） ＮＨＫ「週刊こどもニュース」の初代キャスターとして知られる池上氏がソフトなイメージを覆す？ 鋭いツッコミで高視聴率をたたき出した。 テレ東系「池上彰の総選挙ライブ」では速報を正確に伝えながら、各党首との中継で激論を展開。日本維新の会、石原慎太郎代表（８０）が日本の会計制度について「こんな国は北朝鮮、パプアニューギニア、フィリピンぐらいだよ」と主張すると、「そんなことをいうから暴走老人といわれるんですよ」などと反論。石原氏を「失礼だな、キミは！」と激怒させる一
日本の大手メディアと欧米メディア、プルトニウム報道の“温度差”
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
【参院選２０１０】テレビ討論 首相が練った「責任転嫁」戦術、あえなく返り討ち (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「攻撃は最大の防御なり」と踏んだのか。参院選公示後初の各党党首のテレビ討論で、菅直人首相（民主党代表）は野党顔負けの質問攻撃を仕掛けた。「逃げ菅」と揶揄（やゆ）されただけに、攻めの姿勢を示したかったようだが、あっさりと返り討ちにあう場面も…。首相ならば、野党の追及を正面から受け止め反論する。なぜそんな「横綱相撲」をとらないのか。それともとれないのか。（船津寛） 「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない！」 首相はフジテレビ「新報道２００１」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。 「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」−。首相は弱気の虫を隠すかのように野党党首に次々と論争を仕掛けた。野党時代に培った自分のスタイルを貫くことが一番だと判断したようだ。 ２日夜、首相は党本
支払い猶予法案は「友愛」 「総理は更迭できっこない」 亀井金融相 - MSN産経ニュース
亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山（由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。 亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。 ただ、法案策定にあたっては（１）金利を含めた返済猶予とするのか（２）猶予期間はどの程度か（３）金融機関に一律に適用するのか−などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「
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安倍晋三首相、「ダウンタウン」松本人志さん、指原莉乃さんらと会食 - 産経ニュース
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【大阪から世界を読む】韓国公共放送は政権の“戦利品”…「ＫＢＳ」社長解任劇に見る韓国「報道」と「政治」の距離（1/4ページ） - MSN産経west
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