株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り

■「安息日の異邦人」体験 「おい、あんたら外国人だろ。ちょっとこっちに来てくれないか」 9月28日の金曜、商都テルアビブ近郊のネタニヤ。午後7時過ぎ、安息日の取材に訪れたユダヤ教の礼拝所（シナゴーグ）で、強面（こわもて）の男性に呼び止められた。キッパと呼ばれるユダヤ教徒の帽子をかぶった男性は、私たちを近くのアパートまで連れてくると「エレベーターで5階まで先に上がって待っていてくれ」と言って、自分は階段を上り始める。何か粗相をしてしまったか……。ドキドキして5階の薄暗い廊下で待っていると、男性が汗だくで階段を上ってきた。そして、玄関先で配電盤を指さし、こう言った。 「すまないけど、そこのスイッチを入れ直してくれないか。部屋の漏電ブレーカーが落ちてしまったんだ」 へ？　言われた通りにすると、暗闇に包まれていた部屋にパッと明かりがともり、中から女性たちの歓声が上がった。 安息日のエルサレム旧市街

何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価値も無いような気がしてしまう。「客観性の落とし穴」（ちくまプリマー新書）の著者で、大阪大学教授の村上靖彦さん（53）に、エビデンス重視の世の中にどう向きあえばいいか聞いた。 数値データがないと耐えられない　――著書が売れています。社会の動きだけでなく、人の気持ちも数値化していった結果、失われたものがあるのではないかというテーマの本です。 会社員の方からの反響が大きかったです。みんな数字に追われてつらいのでしょう。SNSでも、データを持ち出してきて、自分の気に入らない投稿を批判するような書き込みが目につきます。エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）して

先日、福岡県久留米市の公立中学校が「眉毛を整えていた」という理由から女子生徒に対して3日間の別室登校を課したことが発覚し、市議会で「行き過ぎた指導ではないか」と問題になりました。 同じ女子生徒が、ある日ポニーテールをして登校したところ、先生から「はねた髪の毛が後ろの人の目に入る危険がある」と髪形についても注意を受けたといいます。 今春には、都立高校の話ではありますが「新年度から下着の色の指定や頭髪に関する校則が撤廃される」というニュースが話題になったばかりで、筆者は「日本の学校も少しずつ多様になっていくのだな」と思っていましたが、そうとは言い切れないようです。 なぜ日本では長年にわたり理不尽な校則が問題視され、定期的に話題になっているにもかかわらず、全面的な見直しについて一進一退なのでしょうか。 在日外国人らに衝撃 最高裁「頭髪指導に違法性なし」の判断 理不尽な校則は、地域を問わず日本全国

番組名は「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会見で、取材にあたったジャーナリストのモビーン・アザー氏は「私たちは取材でここまで『沈黙の壁』にぶつかるとは思っていませんでした。組織やジャーナリスト、企業、音楽業界の人々は自分たちの経験を共有したがらず、意味のある形で関わろうとしませんでした。番組の最大の狙いは議論を呼び起こすことにあります」と述べた。 オンラインで会見したジャーナリストのモビーン・アザー氏＝2023年3月17

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全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の発足会見（２０１３年３月２５日）　（c）朝日新聞社　＠＠写禁 「子宮頸がんの撲滅」をうたって国が勧めてきたワクチン接種（ワクチン名：サーバリックス）が、それまで健康だった若い女性たちに、激しい痛みやけいれん、歩行困難といった重い副作用を生んでいる。 接種後、異常を訴える報告が続出した。ほとんどが10代。それまでふつうに学校生活を送ってきた女の子たちだ。今年3月までに接種した推定328万人のうち、製薬会社や医療機関が厚労省に報告した副作用発生者は約2千人。このうち357人が「重篤」。他のワクチンと単純に比べると、子宮頸がんワクチンの副作用の発生率はきわめて高い。 共通する病状の一つは「痛み」だ。接種した腕でなく、反対の腕や肩、つま先、ひざ、指先や背中などにも出る。痛むときは、指先に触れても痛くて跳び上がる。指先が痛むからペンが持てない、メールも打てない。激

草津町のいたるところに新井議員のリコールを求めるポスターが貼られている作家の北原みのりさん草津町議会(ｃ)朝日新聞社　作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、群馬県草津町で賛否が問われている女性議員に対する解職請求（リコール）について取り上げる。 【写真】北原さんが衝撃を受けた草津町議会の様子 ＊　　＊　　＊ 12月6日、群馬県草津町で、一人の女性議員に対するリコールの賛否が、住民投票で決定される。 発端は、この女性議員が町長から性被害を受けたと昨年の11月にメディアに告発したことだ。町長は性被害の事実はないとし、女性を刑事と民事で訴え、その後、草津町議会は彼女を「議会の品位を傷つける発言をした」と除名処分にした。その後、群馬県がこの処分を取り消し、女性議員は議会に戻れたのだが、改めて議会で議員辞職勧告を受け、さらに町議等が先導して今回のリコールにつながった。 現在の

2022年11月13日17:00【王将事件】某全国新聞さん、逮捕計画をドヤ顔スクープ報道→逮捕が3日早まっていた!!

スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず 号外速報（10月30日 19:50） 2022年11月号 LIFE ［号外速報］ 新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。 「13年間で半減」400万部を失う 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなっ

スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず 新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。 複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。 年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない 紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。 「13年間で半減」400万部を失う 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、 前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなった。ただ、販売関係者によると、この１年で押し紙の整理がかなりの 程度進んだ

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「日本ファクトチェックセンター」が10月開設　ネット情報の真偽を発信　編集部は朝日系 編集長は元朝日新聞記者でBuzzFeed Japanの編集長も務めた古田大輔さん。編集には同紙記者の野上英文さんと元朝日新聞の藤森かもめさんが就任。ファクトチェッカーは早稲田大学政経学部の学生4人が務める。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/29/news114.html ソースは２へ

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リンク Impress Watch 「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル セーファーインターネット協会(SIA)は、偽情報・誤情報対策を行なうファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」(Japan Fact-check Center:JFC)を10月1日に設立する。 154 users 59 リンク 日本ファクトチェックセンター（JFC） 日本ファクトチェックセンター（JFC） Japan Fact-check Center(JFC)は、ファクトチェック（事実の検証）を専門とする非営利組織です。民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。 37 users 538

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