エンロン事件みたいな会計処理バレのENECHANGE(エネチェンジ)、株主総会の翌日に更にお化粧が剥げ落ちて粉飾決算の疑い深まる

「世の中はひどい。それに同化するな」 今年7月に日本で公開された映画「星くずの片隅で」の中の台詞です。 制作したのは香港の映画監督ラム・サムさん（38歳）。 表現の自由が急速に狭まる香港でも公開され数々の賞を受賞し注目を集めるラム・サム監督に、作品に込めた思いを聞きました。 （おはよう日本 井上二郎キャスター / 首都圏局 蓮見那木子ディレクター） 香港の映画界で最も注目される若手監督 「こんにちは！」 柔らかな笑みを浮かべ、何度もお辞儀をしながら部屋に入ってきたラム監督。 「逆境と闘う迫力を身にまとって登場」…と勝手に予想していたのとは正反対の、拍子抜けするほどの物腰の柔らかさでした。 香港の映画監督 ラム・サムさん ラム監督は38歳。世界で活躍する俳優や監督を輩出してきた香港演芸学院で映画制作を学んだあと、短編映画制作などで経験を積みました。 注目されたきっかけは、2021年に共同制作

整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組

るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12

川端 暁彦 @gorou_chang Akihiko Kawabata。2013年までサッカー専門新聞『エル・ゴラッソ』にて色々やって、現在はフリーランスとして諸々活動中。『蹴球メガネーズ』 youtube.com/channel/UCrVFt… 強い気持ちで news.yahoo.co.jp/byline/kawabat… 川端 暁彦 @gorou_chang とんでもない経験をしてしまった。 突然iPhoneに通知が来て、お前のAirPods近くにあったで、と い、いやお前はずっと以前に中国とは異なる国で盗まれた一品やないけ。なんで中国で見つかるねん！それが「近くにある」ってどういうことや… だって、ここはアジア大会メインメディアセンターの食堂やぞ。 サウンドを鳴らしてみる。鳴った通知はくる。しかし非常に騒がしいエリアでもあり、音は聴こえない。 iPhoneの探す機能で探してみる。電波

借款で運営権奪った中国「一帯一路」10年…23カ国が破綻危機（下） 一帯一路が発展途上国という「すき間市場」を開拓できたのは、「パックス・アメリカーナ」の限界に食い込んだためだという分析もある。第２次世界大戦後の東アジアへの大規模な米軍駐留は批判も生んだが、北朝鮮・中国などの敵対国から韓国、日本、台湾を守る「盾」の役割を果たし、爆発的な経済成長につながったと評価されている。しかし、中南米諸国のようにパックス・アメリカーナで被害を受けた国々も少なくない。1980年代、中南米に対外債務危機が迫ると、米国はIMF、世界銀行などをテコに新自由主義政策を強制移植した。メキシコ、チリ、アルゼンチンなどは強制的な民営化と市場開放の過程で二極化と雇用不安、エネルギー供給難などの副作用をまともに経験し国力が衰えた。そうした例を見た開発途上国が「内政不干渉」をスローガンに掲げる一帯一路の中国資金を歓迎した形だ

借款で運営権奪った中国「一帯一路」10年…23カ国が破綻危機（上） 中国の習近平国家主席が進める世界的な経済・軍事領土拡張事業である「一帯一路（陸と海のシルクロード）」が9月7日で10周年を迎えた。中国は一帯一路を次の段階に拡大するため、「一帯一路国際協力首脳フォーラム」を10月17日に北京で開くなど大々的な広報戦略を繰り広げている。ロシアのプーチン大統領をはじめ、約30カ国の首脳が参加する予定だ。 【図】一帯一路の概要 中国は2010年、日本を抜き世界2位の経済大国に浮上。それから3年後に一帯一路を宣言し、「パックス・アメリカーナ（Pax Americana・米国による平和）」に挑戦状をたたきつけた。習主席の就任から6カ月後の電撃的な発表だった。それから10年間、一帯一路で参加国は152カ国に増えた。上海復旦大学グリーン金融開発センターの報告書によると、一帯一路に関連する中国の累計投資額

中国の原子力潜水艦が西側の潜水艦を捕獲するため設置した障害物に自ら衝突し、酸素システムが故障したため50人以上の乗組員が死亡したという。英国の機密文書として公開された。今年8月にも同じような指摘がSNS（交流サイト）などを通じて広がったが、その際中国は「根も葉もないうわさ」として取り合わなかった。 【写真】中国空母「山東」のスキージャンプ台を利用して発艦するJ15戦闘機 英デーリーメールは3日（現地時間）、英国の機密文書に記載された内容として「中国の原子力潜水艦093-417が英国や米国の潜水艦を捕獲するため中国軍が設置した障害物に自ら衝突し、55人の乗組員が死亡したようだ」と単独で報じた。この報道後にタイムズやサンなど別の現地メディアも同様のニュースを伝えている。この事故は中国山東省沖で発生したという。 報告書によると、英国の情報当局は「今年8月21日に原子力潜水艦が任務中に事故を起こし

デレック・ツァイ、BBCニュース（シンガポール） 中国・杭州で開かれているアジア大会で撮影された中国の陸上女子選手2人の写真が、意図せず天安門事件を想起させるものとなり、中国のソーシャルメディアで検閲されている。 問題となっているのは、1日にあった100メートル障害の決勝レース後、金メダルを獲得した林雨薇選手と、呉艶妮選手が抱き合っている写真。 腰に付いている林選手のレーン番号6のゼッケンと、呉選手の4のゼッケンが隣り合い、「64」のように見える。 中国では「64」は、1989年6月4日に起きた天安門事件を暗示する数字になっている。同事件では、北京の天安門広場で民主化を求める市民らを軍隊が射殺。死者数は明らかではないが、人権団体は数百人から数千人に上ると推定している。当時の英外交文書は、1万人以上と報告していた。 今も中国では天安門事件はタブーとなっており、当局は日常的にインターネットから

日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費

【北京時事】東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1カ月。 中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。 【ひと目でわかる】原発処理水の海洋放出の流れ 「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。 中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは8月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。8月の日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減と、7月の33％減からマイナス幅が拡大した。北京市の日本食レストランの経営者は「客足は以前の半分程度だ」と肩を落とす。 もっとも、影響は中国政府の

（ブルームバーグ）： 中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能と

6月5 中国悲願の国産中型ジェット旅客機「C919」に乗ってみた！ カテゴリ:中国飛行機 1: すりみ ★ 《　中国が長年の悲願としていた初の国産中型ジェット旅客機「C919」が就航しました。その開発の狙いとは？きのう就航した「C919」。中国が長年、悲願としていた国産中型旅客機です。　》 ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/510798?display=1 引用元: ・https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685352800/ B-2 ステルス ボマー ゼントラーディ 戦闘ポッド F-22 ラプター 5: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 中国の場合は国内で強制的に買わせる事ができるからなｗ 三菱は飛ばせても国内じゃ需要なさそ

ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ

圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより） ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。 しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。 世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。 なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからで