政府・自民党は13日、電線の地中埋設による無電柱化を目指す「無電柱化基本法案」について、電柱全体の6~7割を地下に埋め、残りを地上から出す「電柱半地中化」の方針を打ち出した。これにより事業費を当初の半分程度にまで抑えられるという。 自民党の無電柱化プロジェクトチーム(PT)では、電線地中化を義務づける無電柱化基本法案を秋の臨時国会にも提出したいとしている。 無電柱化には景観の改善や、電柱倒壊による被害防止といったメリットがある一方、「電線埋設にかかる費用が地上の電線工事より十数倍も高額になる」、「犬やスズメが困惑する」などのデメリットもあり、「社会保障費などが年々高まる今の日本において、そこまでの優先的課題ではない」との批判も起きていた。 その後PTで再検討した結果、電線は地中に埋設しつつ、使わなくなった電柱をそのまま10メートルほど地下に埋めて残す「半地下方式」を採用することで一致した。