ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、金銭をめぐる不正行為を行ったとして、 東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反容疑でゴーン氏を逮捕しました。 過少申告した金額は、数十億単位にのぼるとみられており、 日産自動車は明日22日に行われる予定の取締役会で、 ゴーン氏の解任を承認する方針である事を明らかにしています。 この件は日産自動車の提携先であるルノーのお膝元、 フランスでも大々的に報じられ大きな話題になっているのですが、 フランス人の多くは、「政界や財界の大物は守られるフランスでは、 今回のような逮捕はあり得なかった」と考えているようで、 関連記事には驚きと、そして日本への賞賛の声が殺到していました。 「日本みたいな国を目指そう」 仏紙『なぜ日本だけが独自性を保っているのか』 翻訳元■■■■ ■ ブラボー日本。少なくとも彼らは悪党を見逃さなかった……。 +4 ■ 日本はさすがだ。 これが
私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏(64)を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 神戸製鋼所で相次い
東京地検特捜部は25日、金融商品を購入してもらった見返りに高額な接待をしたとして、ドイツ証券(東京都千代田区)の社員越後茂容疑者(36)を贈賄罪で起訴し、発表した。三井物産連合厚生年金基金(同)の元常務理事、釣沢裕容疑者(60)も収賄罪で起訴した。厚生年金基金の役職員は、厚生年金保険法で「みなし公務員」とされる。 起訴状などによると、越後容疑者は昨年4~9月、同基金がドイツ証券が扱う長期国債の運用に10億円の投資を決めた謝礼で、釣沢容疑者をゴルフや飲食に十数回招くなど計87万円相当の接待をしたとされる。 証券取引等監視委員会によると、ドイツ証券はほかにも2基金に計数百万円相当の接待をし、三井物産連合を含めた3基金と、計数十億円の金融商品の売買契約を結んでいたという。
ノンフィクションライターの小野登志郎です。「休憩所」なので、基本的にのんびりしたことを書いていこうかなと。(旧『東京虚業大学』) 2023.12 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2024.02 JYJを巡るエイベックスとC-JeS及びザックコーポレーションの裁判において、ザック社長宮崎恭一氏は陳述書を提出(2012年2圧10日付け)しているが、その内容はとても衝撃的である。概略をかいつまんで書くと以下のようになる。 「(2011年の右翼からの嫌がらせ行為について書いた後に)年が明けても(右翼からの)街宣は収まらない。平成24年1月31日私(宮崎氏)の自宅の前に散弾銃の薬莢が置かれていたことから、家族(妻と2人の娘)は恐怖に打ちのめされました。 上記のとおり、当社と私の家族は様々な嫌がらせを受けました。そ
資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が、日本国内の顧客から預かった資産約1300億円を運用せず、財務局にもうその事業報告書を提出していた疑いがあることが25日、証券市場関係者の話でわかった。資金の大半が失われている可能性があるという。 証券取引等監視委員会も、立ち入り検査などを通じてこうした疑いを把握しており、26日にも金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう、金融庁に勧告する方針だ。 MRIは1998年設立。診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品(MARS)を米国で扱い、年利6・0〜8・5%で資金を運用できると宣伝。広告を経済専門誌や全国紙に出し、会報に芸能人を登場させるなどして、富裕層を中心に顧客を集めていた。同社のウェブサイトでは、昨年末時点で約8700人から約1365億円を預かっていると公表している。日本では東京都千代田区に事務所を置
中塚一宏金融相は2日の閣議後の記者会見で、インターネットバンキングで偽画面を使った不正送金が相次いでいることを受け、すべての銀行に対し、同じような被害があるかどうかを報告するよう求めたことを明らかにした。 中塚氏は銀行に防止策を講じるよう求め、「(ネット取引の)システム上の問題について、できることがあればしっかり対応してもらいたい」と述べた。 関連記事ネットバンク偽画面、新たに3社 不正な出金も(11/2)みずほ銀でも不正送金被害 ネットバンク偽画面(11/1)ログイン時に偽画面 大手銀で新手のネットバンク詐欺か(10/27)ネットバンク詐取急増 ウイルス使いID入手(12/15)ネットバンク偽画面、200万円不正送金される(10/30)
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