１３日午後７時５０分頃、千葉市中央区川崎町のＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区製鋼工場で、同社社員鈴木涼介さん（２５）（千葉市中央区宮崎）が、原料の鉄鉱石を溶解炉に注入する装置の窓に上半身を入れたまま意識を失っているのを同僚の男性社員が発見した。 鈴木さんは搬送先の病院で間もなく死亡した。 千葉中央署によると、鈴木さんは同日午後７時３５分頃から、鉄鉱石の注入量を調節する弁に不具合があったため、装置の窓を開けて一人で点検していた。装置の内部は一酸化炭素や窒素の濃度が通常より高くなりやすく、同署は中毒を起こした可能性があるとみて原因を調べている。

国土交通省は２２日、航空機を最低高度以下で飛行させるなど安全上の問題が相次いだとして、スカイマークに対し、文書での厳重注意を行った。 同社は２年前、副操縦士が飛行中に客室乗務員と記念撮影したことなどが発覚し、業務改善勧告を受けており、同省は６月５日までに管理体制の見直しなどを盛った改善計画を提出するよう求めた。 同省によると、同社の那覇発宮古行きの便は２月、機長が自動操縦装置に高度を入力し忘れたため、最低高度を約４０メートル下回る地上約１２０メートルまで降下。成田発福岡行きの便は同月、別の機長が飛行管理システムに飛行経路を適切に入力せず、約６・５キロの地点まで別の航空機の経路に接近するなど、２月下旬から５月上旬までの間に、計６件、安全上問題のある行為があったという。 問題行為が機長から会社に報告されなかったケースもあったという。

厚生労働省は２８日、企業の年金資産の大半を消失させたＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）に資産運用を任せていた企業年金は２０１１年３月末現在で８４あり、資産残高の総額は約１８５２億円に上ると発表した。 中には総資産の半分以上を同社に委ねていた厚生年金基金もあった。同省は、分散投資の努力義務規定にとどまっている現在の資産運用指針を見直し、リスクが高い投資の抑制を図ることを決めた。 同省によると、同社に資産運用を任せていたのは、大企業などの確定給付企業年金が１０、厚生年金基金が７４。うち厚生年金基金のほとんどは、同じ業種の中小企業などが集まって設立された「総合型」。８４の企業年金の加入者数は約５４万人、受給者数は約３４万人で、１７の企業年金は総資産の２割以上を委ねていた。中には総資産の５６・９％にあたる約５２億円を投じていた厚生年金基金もあった。

三菱電機（東京都）が防衛省や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、内閣衛星情報センターとの契約を巡り、水増し請求をしていたことが分かり、防衛省など３機関は２７日から同社を当面の間、指名停止にした。 作業にあたった人数や日数などを水増しし、手間賃を過大に請求していたといい、同省などは今後、水増し請求された事業や金額、詳しい経緯を調べる。 防衛省によると、昨年秋頃、同社の請け負った事業について「不正がある」との情報提供があり、今月１７日、担当者が同社の鎌倉製作所（神奈川県）を調査。２００９年度に約３３６億円で契約したミサイル「０３式中距離地対空誘導弾」の製造で帳簿上、実際に作業にあたった人数や日数などを上回る記載があったことが確認された。現時点で水増し金額は不明という。同省は３０日から同社に対して特別調査を行い、他の契約についても水増しがなかったかどうか調べる方針。

ヤマト運輸の栃木県内の２支店が今年８月までの約５年間、法人顧客から依頼されたチラシやダイレクトメールなどのメール便計約９６０通を配達せず、うち約７００通を焼却、裁断処分していたことがわかった。 同社によると、宇都宮市の宇都宮さくら支店と、那須烏山市の益子・烏山支店で、当時、支店長だった男性計３人が、指定期日までに発送できなかったチラシなどを支店や自宅で処分していた。３人は「人手不足で配達しきれず、たまったメール便の処分に困ってやった」などと事実を認めているという。 ８月末に内部告発があり、発覚した。焼却、裁断処分したメール便の顧客や配達先は特定できていない。処分されずに残っていた未配達分については、顧客に経緯を説明し、料金の返還などを行ったという。

１０日の東京株式市場で、オリンパス株（東証１部）は取引開始前から大量の売り注文が殺到し、売買が成立しない状態となった。 買い手がごく少数のためで、午前の取引では、制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比１００円安の４８４円の売り気配まで下落している。 一方、同社株を４％以上保有する英投資ファンド、ベイリー・ギフォードは、同社の全面刷新が必要だとして、解職されたマイケル・ウッドフォード元社長を社長に復帰させるべきだとの意見を発表した。オリンパスの損失隠し問題を巡り、警視庁が本格捜査に乗り出したと伝わったこともあり、市場では、上場廃止懸念が高まり、投資家の売りが続いている。

今年６月までの上半期に窃盗容疑で摘発された暴力団構成員や準構成員は昨年同期より１６８人多い１７３６人で、１９８９年（平成元年）以降で最多となったことが８日、警察庁のまとめで分かった。 年間最多の２００３年（３３９６人）を上回るペースで、３割にあたる５３３人は万引きだった。同庁は「企業などの暴力団排除が進み、上納金や生活費に困った組員が盗みに走っている」と分析している。 １年間に窃盗で摘発された組員らの人数は０３年にピークを迎えた後、減少傾向となったが、０９年に増加に転じ、昨年は３３２９人になった。今年は、１月に事務所荒らしで指定暴力団福博会系組幹部（６０）が福岡県警に逮捕されるなど、窃盗団の一員として逮捕されるケースが目立った。 また、８９年には年間１０９人だった万引きによる摘発も年々増加し、今年上半期は昨年より１０７人増えている。 一方、暴力団の典型的な犯罪だった恐喝の摘発は減少傾向にあ

【北京＝関泰晴】中国の高速鉄道事故で、事故現場路線の列車制御設備を納入した「中国鉄路通信信号集団」は２３日、同社の馬騁(ばてい)会長が２２日、広東省深センで心臓病のため急死したと明らかにした。 中国誌「新世紀」系のニュースサイトによると、同社は政府の事故調査チームの検査を受けていたといい、関係者は「馬氏は過剰なプレッシャーや責任を感じていた」と話している。 同社の傘下企業が信号設備を設計しており、事故調査チームは「信号機の重大な欠陥が原因」との分析結果を公表していた。馬氏は「中国の高速鉄道で信号技術の第一人者」と言われ、原因究明作業などに影響が出ることも予想される。

東京都立川市の警備会社「日月(にちげつ)警備保障」立川営業所から現金約６億円が奪われた事件に絡み、東京都公安委員会は１２日、警備業法に基づき、同社を営業停止処分とする方針を固めた。 同社が警備員教育を十分に行っていないにもかかわらず、帳簿にはウソの教育時間を記載していたことなどが発覚したためで、都公安委は１５日に営業停止期間など処分の詳細を決定する。 処分に先立ち、都公安委は１２日、同社から弁明を聞く聴聞を行った。聴聞では、同社が警備員１１７人に対し、警備業法で定められた知識や技能の教育を十分に行っていないのに、社内の帳簿には規定時間実施したように虚偽の記載をしていたことなどが、警視庁の担当者から指摘された。立川営業所では、防犯用の警報装置の電源が切られているなど、施設の管理態勢にも不備があったという。

福岡県警は１８日、ＩＴ（情報技術）技術者として来日させたカンボジア人男性３人をスーパーで働かせたとして、ソフトウエア開発会社「マルテック」（福岡県飯塚市幸袋）社長のマレーシア人、林維毅(リムウィイ)（３９）（飯塚市下三緒）、スーパー「くるめチマキヤ」（同県久留米市善導寺町島）社長、宮崎貴吏（４０）（同市山川町）ら４容疑者を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。 在留期間が長いＩＴ技術者のビザを悪用したとみて調べている。 他に逮捕されたのは、宮崎容疑者の弟でスーパー取締役の陽吏（３６）（同市善導寺町島）、飯塚市のスーパー経営、酒井優（３１）（飯塚市枝国）の両容疑者。 発表によると、林容疑者らは昨年１２月５日、カンボジア人男性３人（２４〜２７歳）をマルテックのＩＴ技術者として入国させたにもかかわらず、「くるめチマキヤ」で働かせ、不法就労を助長した疑い。 宮崎容疑者だけが「間違いありませ

中小企業向け融資を専門とする日本振興銀行（本店・東京都千代田区）の検査妨害事件で、警視庁は１４日朝、同行の木村剛・前会長（４８）を銀行法違反（検査忌避）容疑で逮捕した。 木村前会長は日本銀行出身。２００４年４月、東京青年会議所のメンバーらと振興銀を開業し、０５年１月から社長、同６月に会長に就任したが、今年５月、経営責任をとって会長を辞任した。

東京・渋谷で昨年６月、８人が死傷した温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」爆発事故で、警視庁は１２日、設計・施工を担当した大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）の空調設備の設計担当者（５０）と、施設を運営していた「ユニマット不動産」（港区）の取締役（４６）ら２人の計３人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。 同庁は、大成建設の担当者について、保守・点検を適切に行わないと引火性のガスが充満して爆発する危険性を認識しながら、運営会社に指示していなかったなど重大な過失があったと判断した。 捜査関係者によると、シエスパ開業後の２００６年３月、同社が建設を進めていた港区内の温泉施設の建設を請け負った別の大手ゼネコンが施設を見学。その際、源泉から出る天然ガスを屋外に逃がすための排気管がＵ字形の場合、結露した水がたまってガスが充満する危険性があると大成建設の担当者に口頭で伝えた。ガス検知器が設置されていない