のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
神奈川県にあるトライアンフ横浜北というバイク販売店の店舗が11月後半から改装工事のため一時休業するとの張り紙を出し店を閉鎖していましたが、突如トライアンフジャパン公式サイトから消えた上、Web上でも閉業等の情報に変わっており、それに気がついた関係者が店にコンタクトを取るも電話すら繋がらない状態のようです。 トライアンフ横浜北に車両を預けているオーナーさんもまったく連絡が取れず横領罪での起訴も含めた法的な解決策を模索しているようです。 トライアンフ横浜北店の車両の販売台数は他店と比べて多かった時期もあったようですが最近は販売が伸び悩み、ニコニコ生放送等のSNSを使い販売のテコ入れを図っていた矢先の事件となってしまいました。
「佐川急便のドライバーが伝票を書き換え、代引き料金を実際より多く取られた」と利用者がTwitterで指摘し、炎上していた問題について、佐川急便の広報が該当の行為があったことを認めた。 佐川急便 佐川急便広報に取材したところ、Twitterで指摘されている内容はおおむね事実と認めた。当該の利用者には返金と謝罪を行ったとコメント。ただし、ドライバーは社員ではなく、委託先のドライバーだったとしている。処分などの詳細については公表を差し控えるとのこと。 同社広報によれば過去にこのような事案はなかった。たとえこのような事案が発生したとしても、納品書などが商品の中に入っているため、あとで必ず露見すると困惑気味に話していた。 advertisement 関連記事 「いつ乗車禁止になるの? 私は2年半戦ってる」―― バスの通路をふさぐ“迷惑おばさん”動画が話題に バス会社の対応は 「なぜ乗車拒否にしないの
りりぃ🐰 @snow_catxxx 昨日勧誘されたマルチ商法ってアムウェイなんだけど、私そういうのに疎いから「アムウェイって知ってる!?世界五大TOPに入る会社なんだけど!」って言われて「え、ごめん知らない(T_T)ググるね!」って目の前でググったらめっちゃ焦りながら「ネットに書いてあるのは嘘だよ!」って言われた… 2015-10-10 15:05:31 りりぃ🐰 @snow_catxxx @snow_godxxx 本当に真っ当な素晴らしい商品を売る会社なら真っ先に「アムウェイ マルチ商法」って出てこないし、Wikipediaにも「マルチ商法の会社」って書かれないよ… 知り合ったばかりだけど良い子だと思ってたからマルチ商法のカモだと思われてた事に凄いショック受けた… 2015-10-10 15:07:55
2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん(享年24歳)の自殺について、これを過労死と認定した。 24歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「1日2時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その
報道記事の簡単な内容紹介。 ① 肥後銀行の銀行員が月200時間超えの時間外労働の末、うつ病となり過労死。 ② 遺族である妻が銀行を相手取り損害賠償請求を行い勝利。 ③ 過労死した夫の持ち株を相続していたことで肥後銀行の株主となっていた、過労死した男性の遺族である妻が”株主として” 「肥後銀行が損害賠償請求という損失を出すことになったのは過労死するような無責任な経営してた連中の責任。そいつらの無責任さが損失の原因で会社に損害与えたのだから責任とって肥後銀行に損失分以上の賠償を行え」 と、あくまで「企業の株主への損失を与えた経営責任」として損害賠償請求を行う。 ここでのポイントは、 「銀行への損害を与えたことに対する会社への賠償の責任」 という構図にしている点。 遺族への責任ではなく”企業”とその”株主”への責任となっているのが重要点です。 仮にこれが原告敗訴になれば、経営陣や管理職は無責任な
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」(以下PCデポ)という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)の評判がうなぎ上りだ。廃棄品が産廃業者によって横流しされた事件で、壱番屋が自ら事件を解明して逐一消費者に告知、再発防に向けた対策も短時間にやってのけたからだ。 一方で、評判を下げたのが大村秀章愛知県知事だ。定例記者会見でこの事件に触れ、「ココイチは反省してほしい」などと語ったため、「ココイチは被害者だろ」「処理業者の認可やチェックは行政の責任問題だろ!」などとネット上で激しい批判を浴びることになった。 全社員一丸となって事件の解明に向かった 産業廃棄物処理業者による不正転売の第一報が壱番屋から出たのは2016年1月13日。同社広報によれば、その前日にフランチャイジーに勤務するパート従業員がスーパーでの買い物中に販売されているはずのない冷凍の「ビーフカツ」を発見した。従業員は写メを撮り、本部に通報、1時間もしないうちに広報にも一報が入った。 その後は「全
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