印刷 2010年の国勢調査をめぐり、市への昇格を目指していた愛知県東浦町で居住実態のない調査票が大量に見つかった問題で、県警は意図的に人口が水増しされた可能性があるとして、統計法違反などの疑いで捜査する方針を固めた。関係資料を分析するとともに、調査に携わった町職員や執行部に任意で事情を聴き、立件の可否を検討する。 捜査関係者によると、県警は、刑事告発を検討している総務省と協議してきたが、真相解明には捜査を先行させる必要があると判断した。捜査には知能犯罪を担当する捜査2課が中心にあたる。 問題の国勢調査は10年10月に実施された。人口が市制移行に必要な5万人を超えるかが焦点だった。総務省が11年2月に公表した速報値は「5万80人」。その後、現地調査で調査票280人分に居住実態がないことが明らかになった。11年10月、速報値から280人分を差し引いた「4万9800人」を確定値とした。これ