経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
消費増税議論（その7）トヨタをも圧倒する高い純資産比率社会福祉法人と宗教法人課税の問題点
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検
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