昨年１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）の役員らが平松邦夫・前市長への投票を呼びかけるビラを作成し、選挙期間中に同局内で組合員に配布していたことが８日、わかった。 市選管は、届け出があったビラ以外の配布を禁じる公職選挙法に抵触すると指摘。交通局は「許し難い行為」として内部調査を開始し、関与した職員を特定して処分するとともに、局長が同法違反容疑で刑事告発する方針。 ビラは昨年１１月１５日に大交の下部団体が発行。平松氏と知事選候補だった倉田薫・前池田市長を紹介し、「両候補の当選を勝ち取る」と明記。市営地下鉄・バス民営化を公約に掲げた橋下徹市長と松井一郎知事について「私たちの職場を守るため絶対に負けられない」とし、書記長名で「知人や友人に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」との呼びかけが記された。

年間収入２０～３０億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告をめぐり、市指定の広告代理店４２業者でつくる「市交通広告協同組合」が昭和２９年の設立以来、広告枠の割り当て業務を事実上独占してきたことが２１日、市への取材で明らかになった。組合は市交通局ＯＢの天下り先で、橋下徹市長は「透明性確保」を指示、業務委託先を公募する方向で検討している。　市交通局によると、広告枠の割り当ては昭和５４年の交通局と組合の協定に基づき、組合が請け負ってきた。組合は無償で請け負っているが、広告代理店から受け取る手数料が組合の主な収入源となっている。　広告主が車内広告を出す場合、４２業者のいずれかに申し込み、業者が注文を組合に持ち寄り、組合が広告枠を割り当てる。業者が組合を通さず、交通局に直接注文を出すことも制度上可能だが、実際には行われておらず、組合の独占状態が６０年近く続いてきた。　組合の説明では、広告代金の取り分

昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。 　市は今月１０〜１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。 　これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は

大阪市の橋下徹市長が打ち出した職員の給与削減をめぐり、組合交渉が難航している。労使は繰り返し交渉を行っているが、妥協点が見つかっていないのだ。組合側は削減を受け入れる構えはあるとしているが「削減率を大阪府にそろえる」との方針が納得できないという。「府市が統合されれば、給与も同じになるのだから削減を受け入れてほしい」というのが市側の主張で、交渉は平行線。交渉が完全決裂すれば、給与の強制引き下げという事態にもなりそうだ。「説明が不十分」　１月３１日夜、市役所の会議室に７つの組合を束ねる大阪市労働組合連合会（市労連）の役員らと、市総務局の職員が顔を合わせた。これで３度目の交渉だが、市労連の田中浩二書記長は「府並みの削減という前に、財政改革の努力を示してほしい」と主張した。　橋下市長は知事時代、まず府庁改革の全体像を示したうえで、府庁職員の人件費カットを提示する手法をとったが、今回は市の改革プラン

手当削減分は、成果を上げた職員や若手職員の給料に上積みし、やる気を引き出すための給与制度に改める。職場に競争原理を導入する橋下流改革の一環だが、すでに１４～３％の給与カット案を提示されている職員組合の反発も予想される。 市は、職員が所有する家に世帯主として住んでいれば、居住地や住宅ローンの有無などに応じて月額１万５００円～６５００円を支給。今年度は全職員約３万８０００人のうち、約２万１５００人に計約２１億６５００万円を支出している。 「自宅の維持管理の手当は民間ではほとんどない」とした人事院勧告を踏まえ、国は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止。都道府県や政令市にも見直しを求めた結果、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。

「橋下市長はイヤ！」 大阪市職員、650人が辞める 1 ： ステマニア(埼玉県)：2012/01/19(木) 13:41:47.52 ID:WjQIqFsh0 橋下市長はイヤ！大阪市職員が大量退職…その数６５０人 大阪市で早期退職制度を使った３月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長（４２）は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに４月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。 同市は１８日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った３月末の退職職員数について、市全体で昨年度より３１９人増の６５０人にのぼると発表した。 早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した 市交通局の２１７人。各区役所が１２５人、こども青年局が４５人で続いた。 や

■編集元：ニュース速報板より「マジキチ大阪教職員組合の寸劇「問題行動の多いハシモト君」登場で会場爆笑」 1 元娘。(神奈川県) :2012/01/04(水) 18:48:33.18 ID:kSoZLK1h0 ?PLT(15072) ポイント特典 W選挙後も教組サイドは街頭でのビラ配りや勉強会を各地で開き、抗戦の度合いを強めている。昨年12月上旬、大阪市内では大教組（大阪教職員組合）など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。そこでは現役教師による、こんな寸劇が披露された。 ステージに現われたのはスーツ姿のベテラン教師と、ジャージ姿の若手教師。ベテラン教師は、「条例案が通ったら、大阪の教育が大変なことになってしまうんや！」と大声で叫ぶ。しかし、若手教師はイマイチ興味がなさそうな様子。 そこで初老教師は、「クラス分けを見てみよか」といい、3人の教師によるドラマが始まる。

■編集元：ニュース速報板より「【もっとやれｗｗ　うぇｗｗ】　「職務中に政治活動をした」　俺たちのハシゲが大阪市職員6人を更迭ｗ」 1 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) :2011/12/16(金) 09:20:42.46 ID:LncmsOTS0 ?PLT(12072) ポイント特典 「政治活動関わった」橋下氏が市幹部６人更迭へ 大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。 橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。 ６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権

1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) 2011/12/05(月) 22:01:29.16 ID:Zzn6rAh90 ■職員に注文も　橋下次期市長　早くも始動 大阪市の橋下徹次期市長が、当選後初めて市役所を訪れました。 各部局からヒアリングして問題点を洗い出すのが目的ですが、早速、幹部職員に要望を出したようです。 当選から１週間。５日朝、橋下次期市長が大阪市役所に姿を見せました。 今月１９日の就任までまだ２週間ありますが、５日から毎日登庁し、まずは市役所内の課題を洗い出す予定です。 「まあ１週間はおとなしく聞いておきます。来週にいろんな議論しましょう」（大阪市　橋下徹次期市長）５日は、早速５つの局の幹部職員からそれぞれ１時間づつのヒアリングを実施しました。 「我々の課題を説明しただけです」（政策企画室長）（Ｑ．橋下さんの印象は？）「いや、これまで見てきた印象どおりです」 また「大阪維新の

「職員が悪者にされるのでは」「発信力は魅力」。大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル選から一夜明けた２８日、橋下徹・新市長（４２）を迎える大阪市役所では、登庁した職員らが不安と期待の入り交じった複雑な表情を見せた。 「（選挙結果という）民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」。橋下新市長は２７日夜、当選後の記者会見で宣言。ダブル選の旗印に掲げた大阪都構想は市役所を解体する改革とあって、職員らは戦々恐々だ。 「大阪市の職員は悪、というイメージを持っているように思う。市のこれまでの行革努力もわかってくれると期待したいが…」。ある職員は、橋下氏への不安を漏らす。市幹部は「橋下さんの近くで仕える気はない。早く（人事異動で）どこかへ飛ばしてほしい」とつぶやいた。 橋下氏の発信力に期待する声も。ある中堅幹部は、全国の市町村で生活保護費受給者が最も多い現状に関し、

大阪府は２０日、６１年前に禁止した理容店での耳そり、耳掃除、鼻毛そりなど、条例で規制している３５項目について見直す方針を発表した。耳掃除の禁止について報告を受けた橋下徹知事が、同じような時代にあわない定めがないか、各部局に点検を指示していた。来年２月の府議会に提案する方針。 　府環境衛生課によると、府は１９４９年、理容師法施行条例で「客の耳そり、耳掃除及び鼻毛そりをしないこと」と定めた。当時、客のけがが多発したために禁止することにしたらしい、という。 　しかし、府内の若手の理容師らから「客の需要があるのに、どうして大阪では規制されているのか」と疑問の声が上がり、今年初めごろ、府に見直しを求める声が届いた。府は、専用のシェーバーなどが普及して安全性が確保されているとして、見直しを決めた。ほかの都道府県で同種の規制があるのは京都府だけ。京都府は、現時点で見直す考えはない、という。 　ほかに、別