【経済インサイド】農水史に残るＪＡ幹部の勘違い発言に、小泉進次郎氏がぶち切れ！ 「農協改革は終わらない」と決意を新たにした
自民党の小泉進次郎農林部会長（左から２人目）はＪＡ全農の神出元一専務（右）と農業改革の方向性で一致したはずだったが…＝９月５日、東京都千代田区（西村利也撮影） 「正直、本当にショックを受けた。そこまで農協マインドは根深いのかと…」 ９月３０日の自民党本部。農業協同組合（ＪＡ）の構造改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長は本紙記者の問いかけに、ため息交じりに今の心情を吐露した。落胆させたのは、あるＪＡグループ幹部の言葉だ。「あれは間違いなく、日本の農水史に残る発言だった」。小泉氏をそこまで思い悩ませる発言の深層とは－。 「手数料は切れない」農家の所得向上に向け、小泉氏が掲げる重要テーマは、農機や農薬などの農業生産資材価格の引き下げだ。そのためには、資材流通をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の構造改革が必要と明言し、全農を「改革の本丸」と位置づけてきた。 問題の発言が出たのは９
日航、一部乗務員を乗務させず退職促す - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空が、運航と客室乗務員の希望退職者が目標に達しない可能性があるため、今月に入って一部乗務員を乗務に就かせず、面接をして退職を促していることが７日、関係者への取材で分かった。 日航は、平成２２年度中にグループ全体で約１万６千人を削減する計画を示している。しかし、特別早期退職などでめどが立ったのは約半数にすぎない。 日航本体では今月２２日までに全職種のおおむね４５歳以上を対象に１５００人の希望退職を募っているが、現在までに応募は想定を下回っている。 同社は、退職希望者数が目標に達しなかった場合、一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」も辞さない構えを示している。今月に入り、病気欠勤日数が多かったり、年齢が高い乗務員の一部を「スタンバイ勤務」としてスケジュールを白紙にした上で優先的に面接を行い、退職を促しているという。 日航は「スタンバイ勤務になっている乗務員がいるのは事実
「派遣切り」雇用…肩すかし 職場あわず各地で「ミスマッチ」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」。雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員１００人の採用計画の応募が８人にとどまったことが明らかになったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。 高齢者介護施設を全国で展開するさいたま市の介護会社「メデカジャパン」。日産や日本ＩＢＭなど派遣社員削減を発表した３０社に人員募集の文書を送ったが、「応募は１件しかありません」（担当者）。 「派遣削減が報道されたあらゆる企業に送っているが、職種や場所がなかなか合わないようで」と担当者は戸惑いを隠さない。 ラーメンチェーンの「幸楽苑」（福島県郡山市）では派遣切りが相次ぐ現状に昨年１２月、例年の３倍の１５０人の中途採用を発表。ところが面接にきたのは２
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