「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決（1/3ページ）
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今
スズメバチ駆除で自宅焼失… 業者に約４７００万円を支払い命令 作業員２人とは和解 大阪地裁（1/2ページ）
まさかスズメバチの巣の駆除を頼んで、自宅が炎上するとは…。民放テレビ局のバラエティー番組でも紹介された業者はインターネットのホームページで「駆除のスペシャリスト」と宣伝していた スズメバチ駆除を依頼した業者の過失により、自宅が炎上・焼失したとして、京都府の夫婦らが大阪市の駆除業者「ハチオブミッション８」の当時の作業員２人と運営会社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（森田浩美裁判長）が同社に約４７００万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが５日、分かった。作業員２人とは判決前に和解が成立した。 昨年１２月の判決によると、業者側は大阪地裁で開かれたすべての口頭弁論に出頭せず、森田裁判長は「事実を争ったものと認められない」として原告側の請求を認めた。 作業員２人との和解では、それぞれが和解金１千万円の支払い義務があることを認め、平成３３年秋までに１人当たり１５０万円を支払えば、残りの債務を
「ワタミ」酷すぎるブラックぶり 過労自殺訴訟「完敗」で明らかに
大手居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求めた訴訟は、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員が約１億３０００万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することで和解が成立した。裁判ではワタミの“ブラック”な企業体質も明らかになった。 「責任は私にある」 ８日の和解協議に出席した渡辺氏はこう謝罪し、両親に頭を垂れたという。 和解内容には、ワタミが取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。ここ数年、「ブラック企業」のイメージが定着し、業績ががた落ちとなった同社だが、裁判では驚くべき労働実態も明らかにされた。 訴状などによると、美菜さんは０８年４月、ワタミフードサービス（現ワタミ）に入社。神奈川県内の店舗に配属された。直後から、午後に出勤、翌日未明まで続く十数時間の深夜長時間労働が連続
【法廷から】全裸女性の顔にポリ袋…ＤＶ被告に「君はいい男」連呼 ７６歳元検事正のびっくり弁護＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
交際相手の女性を暴行、けがをさせたなどとして、傷害などの罪に問われた男性被告（３６）の初公判が１８日、東京地裁で開かれた。全裸にした女性の顔にポリ袋をかぶせ、顔や腹をけり上げるという異様な犯行に及んだ被告。その供述に注目が集まったが、法廷の「主役」を奪ったのは独特の質問と主張を展開する元検察幹部の弁護人だった。（時吉達也） 起訴状と検察側の冒頭陳述によると、被告は４月上旬、東京・新橋の飲食店で、交際相手のホステスの女性（１９）と交友関係をめぐって口論になり、女性にけられたとして激高。「人前で俺に恥をかかすんじゃねえぞ」と女性の顔を何度もひざげりした。 さらに、被告の自宅マンションへ移動すると、女性の服をひきちぎり、全裸にした上で両手を粘着テープで緊縛。頭にもポリ袋をかぶせて縛り、約２時間にわたり暴行を続けたとされる。女性は全治２週間のけがを負った。 １８日の初公判に、被告はスーツ姿で出廷。
「倒れそうです」 新入男性社員「猛暑配慮なく過労自殺」 両親、運送会社を提訴へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性＝当時（２７）＝が、入社約４カ月後の平成２０年８月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約８２８０万円の損害賠償を求める訴えを７日に大阪地裁へ起こすことが４日、関係者への取材で分かった。 大阪西労働基準監督署は２２年６月、自殺１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間を超えていたなどとして、労働災害（労災）を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。 訴えによると、男性は２０年４月に入社後、大手飲料メーカーの清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして１日１５台前後の自販機を巡回、商品を補充していた。ほかに自販機の故障や客からの苦情があ
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