埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
朝日新聞デジタル：京阪電鉄、定年６５歳に延長へ 関西私鉄大手では初 - 経済・マネー
【笹井継夫】京阪電気鉄道は４月から１２年かけて定年を６０歳から６５歳に段階的に延長する方針を固めた。老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられるのに合わせ、定年も徐々に引き上げる。従来の再雇用制度を変更することで、「年金空白期」を解消する。 関西の大手鉄道会社で定年延長の方針が明らかになるのは初めてで、ほかの鉄道会社は再雇用制度で対応する。 ４月に施行される改正高年齢者雇用安定法（高齢法）で、企業（雇い主）は、６５歳まで働くことを希望する人全員の雇用が義務づけられる。このため、各社は定年制の廃止や定年の６５歳までの延長、定年後の再雇用のいずれかを選ぶ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：連合、「追い出し部屋」調査へ 厚労省に監視強化を要請 - 経済・マネー
大手企業で「追い出し部屋」と呼ばれる部署の設置が相次ぎ発覚した問題で、連合の古賀伸明会長は２４日の記者会見で、「産業別労組への聞き取り調査をすぐにでも始める」と述べた。厚生労働省へ非公式に、「追い出し部屋」の監視を強化するよう求めたことも明らかにした。 「追い出し部屋」には、低迷する部署の社員や、希望退職への応募を断った社員が配属され、業務は製品の箱詰めや議事録作りといった「雑用」である例が多いことがわかっている。業務に耐えきれず、退職する社員もいる。 古賀会長は「労組はチェック機能をより強め、厚労省は監視しないといけない」と話した。古賀会長の出身企業であるパナソニックのグループ内に「追い出し部屋」が設置されていることについては「実態を全然知らない」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！
asahi.com（朝日新聞社）：「脱路上」ビッグイシュー販売常設店開店 大阪に全国初 - 社会
オープンした店舗で、最新号を買った会社員の客に笑顔でお礼を言う販売員の中山秀次さん＝大阪・西梅田 路上生活者の自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」を販売する全国初の常設店が１日、大阪・西梅田にオープンした。これまでは路上で雑誌を売ってきた５０〜６０代の販売員が共同経営する。「より多くの人に雑誌を手に取ってもらいたい」と意気込んでいる。 大阪市交通局が、社会貢献活動として地下鉄西梅田駅近くの連絡通路の売店跡地（３平方メートル）を「ビッグイシュー日本」に無償提供した。 ビッグイシューは２００３年９月の創刊で、現在の発行部数は平均約３万部。午前１０時にオープンした店舗はプロのデザイナーに装飾を依頼、販売員はネッカチーフを巻き、明るい雰囲気だ。 １冊３００円のうち、１６０円が販売員の収入になる仕組みは路上の販売と同じ。販売員歴７年で共同経営者になる中山秀次さん（６０）は「みんなで努力して売
asahi.com（朝日新聞社）：５月の失業率、５．２％に悪化 求人倍率も最悪更新 - ビジネス・経済
総務省が３０日発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は５．２％で、５．０％だった４月より０．２ポイント悪化した。男性５．４％。女性４．９％。完全失業者数は前年同月より７７万人多い３４７万人、世帯主の失業者数は８８万人だった。また、厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率（同）は、前月を０．０２ポイント下回る０．４４倍で過去最低となった。 定年などを含めた非自発的失業者数は１５１万人で、このうち倒産やリストラなど会社の都合で離職した人が１１０万人。自己都合で失業した人は１０１万人だった。就業者数は６３４２万人で、前年同月と比べて１３６万人減った。
asahi.com（朝日新聞社）：給料５０万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン「６月危機」 - 社会
右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。 ＩＴ会社に勤めていた堺市の男性（４８）は、給料が昨年９月に７０万円から５０万円、さらに年末に２０万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、転職先でも３カ月の研修期間を過ぎても給与は２０万円のまま上がらない。４月にそこも離れて就職活動中だ。 月々１２万円の住宅ローン返済が重くのしかかる。一軒家を購入したのは０１年。３１８０万円の３５年ローンを組んだ。当時はＩＴ会社を共同経営していて９００万円近い年収があった。ところが、経営難に陥って住宅ローン以外の借金もかさんだ。残債は住宅分の３千万円を含め４５００万円ある。 いま、住宅ローン以外の借金を減額しても
asahi.com（朝日新聞社）：不況で「夜逃げ屋」大忙し 順番待ち４０人、ヤミ金も… - 社会
不況で「夜逃げ屋」大忙し 順番待ち４０人、ヤミ金も…（1/3ページ）2008年12月31日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 夜逃げの契約書。「夜逃げが必要な状態か」を事前に吟味することから、実際にサインをする人は相談者の半分にも満たないという 夜逃げを手助けする「夜逃げ屋」。荷物をトラックに詰めて短時間で居所を移し、後の仕事まで面倒を見てくれる。最近、不況に苦しむ経営者らが、ヤミ金融業者からの高圧的な取り立てから逃れるために、利用する場合が増え、大忙しという。 大阪市内のある「夜逃げ屋」の事務所では最近、朝からひっきりなしに依頼の電話がかかっている。関東にも事務所を持ち、例年、年間約１００件ほどの夜逃げを手がける。今年は秋口にその数を超えたという。 社長（３５）によると、秋の１件は、９月の「リーマン・ショック」の記憶が新しいある日の午前に決行された。男性スタッフ３人が２トントラックをマン
asahi.com（朝日新聞社）：午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻 - 社会
午後３時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻（1/2ページ）2008年11月2日22時13分印刷ソーシャルブックマーク 説明会に集まった元社員に突然配られた解雇通知＝小宮路勝撮影 米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう） 何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。 ９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。 「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから
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