【借金玉×赤木智弘】バニラエア案件における障害者の利益
青識亜論（せいしき・あろん）💉💉 @BlauerSeelowe マイノリティとマジョリティが「対等な関係」でないとするならば、なおさら、対立者に圧力をかけ、力や数の不均等によって論敵を黙らせるような方法論は、マイノリティのためにこそ否定されるべきだと思いますが。 twitter.com/artfront_ky/st… 2017-06-29 08:20:50 計都 @artscape_tha すでに「力と数において勝るマジョリティの言葉」によって散々と差別が強制されているんだけど、なんでそっちには文句言わないのかな。差別・被差別の両者は「圧力を相互にかけてつぶし合うフェーズ」といえるほど対等な関係？ そもそも、この人はなぜいつも差別者の側だけを「被害者」にするの？ pic.twitter.com/0jcaaeRAAB 2017-06-27 14:50:49
障害者就労事業で不正請求５億円余 NHKニュース
障害者の就労を支援する事業を巡り、国や自治体からの給付金を不正に受け取る事業所が相次ぎ、被害額は３０を超える自治体で合わせて５億１０００万円余りに上ることがＮＨＫの取材で分かりました。 専門家は「第三者が事業所を評価する仕組み作りが必要だ」と指摘しています。 障害者の就労を支援する事業は、平成１８年の障害者自立支援法で定められました。 自治体の指定を受けた事業所が、作業や訓練を通じて障害者の一般企業などへの就労を後押しするのがねらいで、事業所は障害者の人数や利用日数に応じて、国や自治体から一日一人当たり数千円の給付金を受け取ることができます。しかし、障害者の人数や日数を実態より多く見せかけるなどして、給付金を不正に受け取るケースが相次ぎ、ＮＨＫがすべての都道府県と、指定の権限を持つ政令指定都市などに取材したところ、全国の３８の自治体で少なくとも５５の事業所が、不正の発覚によって指定を取り消
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