被ばくで2人の作業員が亡くなった茨城県東海村の臨界事故から30日で20年になります。住民避難も行われ、当時、国内最悪の原子力事故といわれましたが、事故を知る住民や関係者も減り、教訓をどう伝えていくか課題となっています。 バケツで核燃料の原料を混ぜ合わせるなどの違法な作業が行われ、核分裂が連続して起きる「臨界」が発生、男性作業員3人が大量に放射線を浴びて2人が亡くなりました。 会社は核燃料加工の事業許可を取り消され、安全管理を問われた当時の会社幹部と社員合わせて6人に、執行猶予のついた有罪判決が言い渡されました。 事故は原子力防災体制の不備も明らかにしました。 国と自治体、事業者の連携がうまくいかず、臨界の収束に1日かかったほか、避難の判断や指示を誰が行うかなどでも混乱がありました。 国は事故後特別措置法を作って国が主導して対応をとることを定めたほか、全国に「オフサイトセンター」と呼ばれる防