神戸製鋼所 米司法省から資料提出求められる | NHKニュース
製品の検査データの改ざんなどが明らかになった「神戸製鋼所」は、一連の問題について、アメリカの司法省から資料の提出を求められたと発表しました。一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。 この子会社は、アメリカでの事業を統括しているということで、神戸製鋼は、子会社とともに調査に協力するとしていますが、一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。 神戸製鋼では、今月８日にアルミと銅製品の一部で検査データの改ざんが発覚して以降不正が相次いで明らかになり、先週には新たにグループの９社の製品で改ざんなどがあったと発表しています。 問題のある製品の出荷先は国内と海外のおよそ５００社に拡大していて、各社が製品の安全性の確認作業を進めるなど影響が広がっています。
ＪＲ西日本の売店 セブン‐イレブンに NHKニュース
コンビニ最大手の「セブン－イレブン・ジャパン」と「ＪＲ西日本」は業務提携を結び、駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、すべて「セブン－イレブン」にする方針を固めました。 関係者によりますと、セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ西日本は、駅構内の店舗の運営について業務提携を結ぶ方針を固めました。 この提携によって、ＪＲ西日本管内の駅の構内にあるキヨスクやコンビニなどおよそ５００の店舗を、今後５年程度をかけて、すべてセブン－イレブンに転換する計画です。 国内のコンビニは店舗数が５万店を超え、出店が飽和状態になりつつあると指摘されています。 こうしたなかで、これまで鉄道会社が独自に運営してきた駅構内の店舗をターゲットにした出店競争が始まっていて、セブン－イレブンは今回の提携によって、出遅れていた西日本で一気に出店数を増やすねらいがあるものとみられます。 また、ＪＲ西日本としても、
不在者投票 運送会社ミスで無効に NHKニュース
今回の衆議院選挙で、大阪・堺市の老人ホームの入所者２８人が行った不在者投票の投票用紙が、運送会社のミスで投票日翌日の１７日になって選挙管理委員会に届き、無効とされていたことが分かりました。 堺市中区の選挙管理委員会によりますと、区内の老人ホームの入所者２８人が行った衆議院選挙の不在者投票の投票用紙が、投票日翌日の１７日になって届きました。選挙管理委員会が調べたところ、老人ホームは、投票用紙を「不在者投票在中」と書いた封筒に入れて、１６日の投票日の午前中に選挙管理委員会に届くよう時間を指定して、運送会社のヤマト運輸に配達を依頼しました。 ところが、ヤマト運輸の担当者が日曜日で区役所が閉まっていると勘違いし、翌日の配達に回してしまったということです。 選挙管理委員会は、公職選挙法に基づいてこの２８人分の投票を無効としました。 中区選挙管理委員会によりますと、ヤマト運輸の担当者は「大変申し訳なく
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関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討 | NHKニュース