神戸製鋼所 米司法省から資料提出求められる | NHKニュース製品の検査データの改ざんなどが明らかになった「神戸製鋼所」は、一連の問題について、アメリカの司法省から資料の提出を求められたと発表しました。一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。 この子会社は、アメリカでの事業を統括しているということで、神戸製鋼は、子会社とともに調査に協力するとしていますが、一連の問題は、アメリカの司法当局が調査に乗り出す事態に発展しました。 神戸製鋼では、今月８日にアルミと銅製品の一部で検査データの改ざんが発覚して以降不正が相次いで明らかになり、先週には新たにグループの９社の製品で改ざんなどがあったと発表しています。 問題のある製品の出荷先は国内と海外のおよそ５００社に拡大していて、各社が製品の安全性の確認作業を進めるなど影響が広がっています。
