【大阪市給食費滞納】「義務教育やろ。何で払わなあかんねん！」保護者の低いモラルなど課題さまざま…全国未納額２２億円、弁護士導入の先行自治体で効果（1/2ページ）給食費滞納への対応として、大阪市教委が弁護士への一部委託を始めるが、この問題については全国の学校関係者が頭を悩ませている。文部科学省の調査では全国の公立小中の未納額推計は約２２億円（平成２４年度）にのぼる。背景には保護者のモラルの低さとともに制度上の問題も浮かび上がる。 「義務教育やろ。何で俺らが払わなあかんねん」。大阪市立小学校で教諭をしていた５０代の男性が、こうした発言を、給食費未納の保護者から浴びせられたのは１回にとどまらないという。 公立小中学校では、調理設備や調理員の人件費などは自治体など学校の設置者が負担している。保護者に給食費として負担を求めているのは食材購入費などだけだ。しかし、それすら払おうとしない保護者への対応に、教育現場は労力を割かざるを得ないのが現状だという。 「督促に反応してくれるだけでもましなのかもしれない。完全に無視され連絡もつかないこともある」。男性は、そう
