地元から臨時便の飛行機が出るほどの盛り上がりを見せる金足農に対し、大阪桐蔭は全国屈指の実力を持つ吹奏楽部が迎え撃つ。２１日午後５時半にコンサートの予定も入っているが、年間約８０件の公演日程をこなす同部にとっては「頑張りどころ」と力が入る。 同日朝、吹奏楽部の約１７０人は阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）からほど近い尼崎市のコンサートホールに楽器を運び込んだ。関西の中学生約２５０人との交流コンサートに向けたリハーサルをし、会場の音の感覚を確認してから、甲子園へと移動した。 ２００５年創部で、これまで全日本吹奏楽コンクール全国大会に１０回出場し、金賞を４回受賞。コンクールの練習と並行し、８月から応援演奏の準備も進めてきた。今年は人気アイドルグループ・嵐の「夏疾風（はやて）」など新曲６曲を準備した。 中でも吹奏楽部員らの思いが強いのが「ダイナミック琉球」。「海よ　祈りの海よ」から始まる歌詞には、「目

籠池氏証人喚問、記者の視点 この日、証人喚問に臨んだ森友学園の籠池泰典理事長は、私が２月９日付で国有地の売却問題を報じる直前に取材に応じた時と同じく、冗舌に見えた。しかし、真実を述べなければ偽証罪に問われる土俵には１人。主張の真偽はすぐには検証できず、謎は深まっただけだった。 籠池氏は、２０１５年９月に安倍晋三首相夫人の昭恵氏から１００万円の寄付を受け取ったと改めて証言。開設予定だった小学校の名誉校長に就いた昭恵氏との間で電話やメールのやりとりがあったとする内容も語った。しかし、異例づくしの用地取得の枠組みを誰が整えたのか。ごみ撤去費約８億円の根拠とともに、問題の根幹は未解明のままだ。 約１カ月にわたる国会審議を経ても解明が進まない最大の要因は、当時の担当者から聞き取りもせず、面会記録も廃棄したとして情報開示に消極的な財務省の姿勢にある。財務省は何を守ろうとしているのか。 そもそも取材を始

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相が１日、東京都内で記者会見した。同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長から封筒のようなものを差し出されたことなどを証言し、「あんなの教育者にしたらいかん」「野党頑張れ、（小）学校を作らせたらいかん」などと語った。やり取りは以下の通り。 ◇ 森友学園の件であらぬ疑いがマスコミの皆さんにあるのではないかと思い、きちんと話をしないといけない。 どんな関係かと言えば、何年前か忘れたが、「講演に来て」と言われて行った。父兄の前で、その時の子供たちの態度が素晴らしいと思った。私の思想と合うと思った。それから（籠池氏には）会っていないが、神戸事務所に出入りするようになった。鴻池の事務所は金融、不動産、大嫌いで、２９年、３０年やったことがない。しかし、なんかそういうことで依頼に来た。「うちは不動産屋違うぞ」と、報告あ

大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ

財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。 土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。 １５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコ

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結

大阪府教育庁は２０日、連絡が取れないまま学校に籍だけが残っている生徒が府立高校に計４００人いることを明かした。府教育庁では、正当な理由なしに欠席が一定期間続く生徒を退学処分にできるルールを作成。こうした実態調査やルール作りは全国でも珍しいという。 この問題は、学校現場で「籍だけ生徒」「幽霊生徒」などと呼ばれ、教員数の加配などにも影響すると指摘されてきた。処分するかどうかは学校長の裁量が大きかったため、府教育庁は初めて実態を調査。その結果、昨年４月時点で全日制で２６０人、定時制で１４０人と連絡が取れず、行方が分からないことが判明した。定時制では全体の１割に上るという。「幽霊生徒」が３０人以上いる全日制学校が複数あった。 そのうち、２年以上連絡が取れ…

大阪府岸和田市は１７日、インターネットに同市内の学校と市役所への爆破予告の書き込みがあったと発表した。市は緊急対策会議を開き、予告日の１８日は市立の全幼稚園、保育所、小中高校を臨時休校とし、市役所を含めた全市立施設を閉館すると決めた。 市によると１７日午後８時１５分ごろ、大阪府警から通報を受けた。書き込みは「市内の学校、市役所の施設内複数に爆薬を４万２９８個仕掛けた」「爆破時間は５月１８日水曜日の午前８時１０分から午後３時３４分の間」などの内容。危機管理課の担当者は「いたずらの可能性もあり、爆発する可能性は低いかもしれないが、安全を預かる者として判断した」と話した。

大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安定な年

骨折などの事故が後を絶たない運動会の組み体操をめぐり、大阪市教育委員会は９日、市立小中高校で実施する「ピラミッド」「タワー」を新年度から禁止する方針を決めた。これまでに段数制限をする動きはあったが、全面禁止は全国でも極めて異例だ。 市教委は昨年９月、四つんばいになって重なるピラミッドの高さは５段に、肩の上に立って重なるタワーは３段に制限する方針を決めた。しかし、新たな方針のもと組み体操を実施した昨秋の小中学校の運動会・体育大会で、タワーで４人、ピラミッドで３人が骨折。肩車や倒立なども含めた組み体操全体の骨折者は計４０人に上り、捻挫や打撲なども合わせたけが人の総数は１４８人に上った。 この日の市教委会議で事務局は、段数の制限にもかかわらず例年と同様に事故が発生したことを受け、ピラミッドとタワーは危険性が高く実施しないことを求める方針を定めるよう提案。 大森不二雄委員長は「これは人権問題。達成

大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、運営する学校法人大阪産業大学は、理事長らで作る対応委員会で調査を始めた。隠し口座は複数あり、不正は２０年以上前から続いてきた可能性がある。「文武両道」を掲げて急成長した学校で何が行われてきたのか――。 「みなさまのお心を傷つけ、おわび申し上げます」。４日にあった大阪桐蔭中・高の入学式で、式辞を述べた寺川国仁校長は改めて謝罪した。参加した保護者の一人は「子どもの晴れの日なのに、重苦しい雰囲気で残念」と話した。 関係者によると、法人が設置した対応委員会は、土肥孝治理事長や法人本部の幹部ら１１人で構成。今月中に関係者の刑事告訴などについて結論を出す方針だ。 法人が委託した第三者委の調査では、模試受験料や教材費を保護者から多めに集めて帳簿外で処理した裏金は５億円以上とされたが、２００３年以前は記録がなく、実態がはっきりしない。だが裏金口座の一部は１９