学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏は16日、同法人が開校を目指していた小学校の建設費に関し、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と述べた。大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会理事らに語った。首相は寄付の事実を否定した。 学園理事長を退任する意向の籠池氏と面会した参院予算委の福山哲郎理事(民進)は16日のテレビ東京番組で、籠池氏が「平成27年9月に首相の昭恵夫人を講演に招いた際、『首相からだ』として100万円を受け取った」旨の説明を受けたと明らかにした。 これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相は自身でも、昭恵夫人や事務所、第三者を通じても寄付をしていない」と否定した。「念のため夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」とも説明した。首相は16日、官邸で記者団に「官房長官が説明した通りだ」と語った。 首相は国会答弁で小学校の設置認可などに関し「私や妻、事務所
森友学園問題が国会で紛糾しているが、怒っている人は何に怒っているのか。(1)森友学園の教育方針(2)国有地の低価売却(3)政治関与-の3つにわけて整理する必要がある。 (1)の教育方針については基本的に趣味の領域だ。教育基本法違反にでもなれば問題だが、現状ではそこまででもない。であれば、社会問題として重要性は低い。(2)の国有地の低価売却では、以前の本コラムに書いたとおり、記録がないことを含め財務省(財務局)の事務ミスである。 (3)の政治関与については、今のところ鴻池祥肇元防災担当相が関わっており、いわば「鴻池案件」である。頻繁に接触があったようで、これほど頻繁になると、国会議員レベルで他の人が関与している可能性は低くなる。となると、安倍晋三首相が自ら公言しているように無関与の公算は高まっている。 一方、(2)については、会計検査院が調べるのは当然であり、新たな問題が出なければ、それで収
大阪府の松井一郎知事は6日、学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校の設置認可判断が先送りになるとの認識を表明した。学園が目指す4月開校は不可能となる。提出された申請関連資料の信ぴょう性が疑われるとし「全て見直さなければならない。相当の日数が必要で、(早期認可は)物理的に難しい。悪意があったのであれば、教育者としての体質に疑問を持つ」と述べた。 ■23日に私学審…府教育長が最終決定 森友学園は愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したとする文書を府教育庁に提示。だが同校側は合意や交渉の事実を否定している。また国側が補助金算出時に約15億円と試算した建築費を、学園側が府には7億5600万円と異なる報告していたことも判明。これらを踏まえ、松井氏は「(学園の)言い分をそのまま了解できる状況じゃない」と指摘した。 府が申請関連書類の記載内容を十分に確認できなかったことに関し、
給食費滞納への対応として、大阪市教委が弁護士への一部委託を始めるが、この問題については全国の学校関係者が頭を悩ませている。文部科学省の調査では全国の公立小中の未納額推計は約22億円(平成24年度)にのぼる。背景には保護者のモラルの低さとともに制度上の問題も浮かび上がる。 「義務教育やろ。何で俺らが払わなあかんねん」。大阪市立小学校で教諭をしていた50代の男性が、こうした発言を、給食費未納の保護者から浴びせられたのは1回にとどまらないという。 公立小中学校では、調理設備や調理員の人件費などは自治体など学校の設置者が負担している。保護者に給食費として負担を求めているのは食材購入費などだけだ。しかし、それすら払おうとしない保護者への対応に、教育現場は労力を割かざるを得ないのが現状だという。 「督促に反応してくれるだけでもましなのかもしれない。完全に無視され連絡もつかないこともある」。男性は、そう
大阪市鶴見区内で今月上旬以降、小学校高学年とみられる少年2人が高齢者の住む民家にトイレを借りる口実で上がり込み、現金を盗む事件が6件相次いでいることが18日、大阪府警鶴見署への取材で分かった。被害総額は約13万円にのぼるといい、同署は窃盗容疑で捜査するとともに、住民に注意を呼びかけている。 同署などによると、被害は今月3日以降に区内東部で連続して発生。学校のない土日や放課後とみられる平日の夕方に被害が集中していた。少年2人が住人の高齢者に「トイレを貸してほしい」などと持ちかけ、1人がトイレに入っている間に、別の1人が室内から財布などを盗んだとみられる。一度に約9万円を盗まれた被害者もいたという。 2人は小学5~6年生くらいだったとの目撃情報もあり、同署が行方を捜している。
大阪府教委がインターネット上に公開している中学生向け英語教材で、橋下徹大阪市長について「大阪の人たちのために一生懸命働いている」と表現されていたことが8日、分かった。外部から「政治的中立性の観点から問題だ」と指摘を受け、府教委がすでに削除した。 問題があったのは中1用の教材。橋下氏の名前が使われ、「Toru Hashimoto works hard for people in Osaka.」と書き換えさせる練習問題などがあった。 府教委の研究・研修機関「府教育センター」のホームページ内で、自習や授業での活用を目的に平成20~22年ごろから公開されていた。橋下氏は当時府知事だった。府教委は今後内容を差し替えるという。 府教委は「気づかずに使用し続けていた。不適切だった」としている。 橋下氏「北朝鮮になってしまう」 橋下氏は同日、市役所で記者団に「全く知らなかったが、あれはダメ。時の権力者が一
大阪府教委の中原徹教育長(44)が立川さおり教育委員(40)に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は30日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った
出直し大阪市長選に出馬している橋下徹前市長(大阪維新の会代表)肝いりの公募制度で民間から就任した市立巽中学校(生野区)の北角裕樹校長(38)について、市教委が「学校業務を停滞させた」などとして近く更迭する方針を固めたことが19日、市教委関係者への取材で分かった。 市教委によると、北角校長は平成25年4月の着任以降、教職員や保護者らから「独断的な学校運営」などと批判され、PTAが更迭を求めていた。7月には教頭が北角校長と口論の末に土下座して謝罪するトラブルがあり、教頭はその後、休職した。 北角校長は元日本経済新聞記者。同市の公募校長をめぐっては1人が「自分のスキルを生かせない」と就任約3カ月で早期退職したほか、別の1人が保護者らへのセクハラ行為で更迭された後に退職。不祥事やトラブルが相次いでいる。ジェームズ・ボンド007になりきる? 大阪市公募校長がセクハラでおとぼけ釈明 市教委に「復帰阻止
橋下徹大阪市長が主導する公募制度で今春に採用され、教頭へのパワハラの疑いが持たれた民間出身の市立中学校の校長について、保護者が「学校に混乱を来した」として、25日にも辞職と公募制度の見直しを求める要望書を市教委へ提出することが22日、分かった。 市教育委員会の調査によると、校長は教頭と校長室で口論になり、教頭が土下座して謝罪した。市教委は「不適切だが強制ではない」として処分を見送った。教頭は体調不良で休職している。 要望書を提出する保護者の男性は「学校運営に深刻な混乱を来しており、不処分に納得できない」と説明。別の保護者の女性も「進路相談の時期で、子供たちに不安が広がっており、一刻も早く学校を健全な状態にしたい」と話した。市教委の対応によっては署名活動もするとしている。 大阪市の民間出身校長をめぐっては、セクハラ発言で更迭され退職した校長や、3カ月で自主退職した校長が出るなど、問題が相次い
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風俗店でアルバイトし教職員の信用を失墜させたとして、大阪府教委は2日、府立高校の女性教諭(29)を停職6カ月の懲戒処分にした。女性教諭はクレジットカードで衣服や化粧品を購入しており、バイト代は最大で200万円に達した未払い金の返済に充てていたという。女性教諭は「生徒に申し訳ない」と述べ、同日付で依願退職したという。 府教委によると、女性は昨年10月から今年4月までの105日間、勤務時間外に、大阪市内のホテルヘルス店で働き、計約160万円の収入を得ていた。 店のホームページには女性の写真が顔をぼかして掲載されていたという。 女性はカード利用を家族に隠しており、短時間で高収入が得られ、客以外との接触が少なく他人に見つかりにくいホテルヘルスでのバイトを始めたという。 女性は府教委に対し「性風俗業に抵抗はあったが支払いを督促され、せっぱ詰まっていた」と説明。収入の一部は大学時代の奨学金の返済にも充
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒=当時(17)=が自殺した問題で、市教委は12日の教育委員会議で、生徒を含むバスケ部員らを日常的に暴行したとして、男性顧問(47)を懲戒免職処分とする方針を固めたもようだ。体罰を再発させた男子バレーボール部の男性顧問(35)も懲戒処分とする。停職6カ月とみられる。13日以降に本人へ伝え、処分が確定する。 関係者によると、2人の処分は、市教委の要請を受けて事実関係を調べていた市の外部監察チームの報告書に基づき、決定された。 職員の解雇は通常1カ月前に本人に伝える必要があるが、バスケ部顧問について、市教委は事態の重大さを考慮し、即時解雇を人事委員会に求める方針。 バスケ部顧問は、平成6年の新卒採用時から日常的に生徒への暴行を繰り返していたとされる。 自殺した生徒に対しては、昨年9月に主将になって以降、試合や練習中に平手打ちなどを繰り返していた。さ
学校や市教委関係者への聴取も 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、滋賀県警は11日、生活安全部に20人体制の専従捜査班を設置し、本格捜査に乗り出した。同日から学校関係者や生徒、市教委関係者への事情聴取を開始する。男子生徒の死亡から9カ月が経過しているが、男子生徒が受けたとされる暴力やいじめについて犯罪性の有無や、自殺との関連を慎重に調べる。 男子生徒の自殺後、父親(47)が滋賀県警大津署に被害届を3回提出しようとしたが、同署は「犯罪事実の認定が困難」として不受理。同署の福永正行副署長は「今後も事実関係を明らかにするよう努める」とコメントしていた。 男子生徒へのいじめをめぐっては、学校が全校生徒を対象にアンケートを実施したが、市教委が事実認定したのは「成績カードを破る」「死んだハチを食べさせられそうになった」などだった。アンケートに記されていた「金品の
入学・卒業式などの行事だけでなく、平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を大阪府立高校で唯一、実施してきた元校長がいる。抵抗勢力は国旗掲揚に反発する教職員組合だけではなかった。「府教委は常に『現場でもめたら困る』と弱腰。国旗を降ろせという圧力も感じた」。事なかれ主義に染まった大阪の教育行政の実態を元校長が告白した。決議後も常時掲揚ゼロ… 奈良市在住の辻村●雄(くにお)さん(66)。平成12年4月から4年間、府北部の府立高校で校長を務めた。当時の大阪の学校では、すでに学習指導要領で明確に規定されていた入学・卒業式での国旗掲揚ですら教員から激しく抵抗されたという。 「職員会議で国旗を式場に持ち込むと言うと、教員から『ばかいうな』『ナンセンス』とヤジが飛ぶ。異常な教育現場を正常化しなければと強く思った」 職員会議は事実上の最高議決機関として運用され、多数決ですべてが決まるため校長の権限は形骸(けいがい
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