トヨタ自動車の内部留保、日本共産党と朝日新聞がナントカ埋蔵金の如く非難 : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
国に90億円召し上げ 消費増税機に東海地方とばっちり：朝日新聞デジタル
消費増税による自治体の税収格差を是正する税制改正で、東海地方の豊かな１４市町村で年計約９０億円の収入が国に「召し上げられる」ことが総務省の試算でわかった。市町村に代わり国が「地方法人税」の徴収に乗り出すためで、うち愛知県豊田市など４市町村は消費増税のプラス分でも減収を補えそうにない。住民サービスの削減などの検討を迫られそうだ。 １４市町村は、トヨタ自動車の企業城下町の豊田市、トヨタ系の部品メーカーが集積する愛知県刈谷市、世界最大級の火力発電所（中部電力）がある三重県川越町など。いずれも、国からの仕送りにあたる地方交付税をもらわない豊かな「不交付団体」だ。■税収再分配が目的 消費税は、税収の一部が人口などに応じて市町村にも配られる。今年４月の消費増税で年約８兆円税収が増えるが、このうち約１兆円を市町村がもらえる見通しだ。ただ、消費増税で税収が増えると豊かな自治体では余分に使えるお金が増え、自
軽自動車税、１万８００円に増税 自公合意、新車対象に：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１１日、軽自動車を持つ人が毎年自治体に納める「軽自動車税」について、２０１５年度以降に買う新車を対象に、現行の１・５倍となる１万８００円（自家用四輪）に増税することで合意した。今の保有車は年７２００円で据え置く。 同じ軽自動車税がかかっている原付きバイクも、今の１千円から２千円に、営業用軽トラックは３千円から３８００円に上がる。登録から１３年を過ぎた車は税金が高くなる仕組みも取り入れ、燃費の良いエコカーへの買い替えも促す。 軽自動車税は、普通車の最も低い自動車税額（２万９５００円）の４分の１以下と安いため、増税が検討されてきた。 一方、来年４月からは自動車取得税を普通自動車で５％から３％に、軽自動車で３％から２％にそれぞれ引き下げる。消費税率の８％への引き上げによる、自動車販売への悪影響を防ぐためだ。
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