国民民主党の小沢一郎衆院議員は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第１段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。 小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、２年以内の総選挙の時には（立民、国民などによる旧）民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。 また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘

有田芳生参院議員は１７日、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府代表が憲法の定める「表現の自由」を理由にヘイトスピーチ規制強化に否定的な見解を示したことについて「時代遅れの言い訳だ」と批判した。会合後に開かれた非政府組織（ＮＧＯ）の共同記者会見で語った。 有田氏は、最近も川崎市で悪質なヘイトスピーチが起きるなど、多くの人が苦痛を受けている現実があると主張。最高裁もひどいヘイトスピーチは表現の自由を著しく逸脱し違法だとの判断を出しており、日本政府の姿勢は問題だとした。 有田氏と共に審査会合に出席した沖縄県選出の糸数慶子参院議員は会見で、会合で討議された沖縄の人々の権利保護を巡る問題に触れ、沖縄の人たちは自分たちの土地や海をどう使うかを決める権利を求めているが「政府は無理解だ」と指摘。 米国と北朝鮮が対話を始めるなど国際情勢が変化する中、米軍普天間飛行場（宜野湾市

何かとお騒がせのトランプ米大統領は、食べ物の好みでも多くの米国民を慄然とさせている。 トランプ氏は先月、ワシントン市内のレストランで就任後初めて外食をした。とはいっても、場所は自身が所有するトランプ・ホテル内のステーキハウス。１人前５４ドル（約６千円）もする熟成肉をウエルダン（中まで十分に火を通した状態）にし、ケチャップをかけて食べたのだという。 ステーキにうるさい米国人に言わせれば、せっかくの肉汁が逃げてしまう「焼き過ぎ」にした上に、熟成肉の風味を完全に吹き飛ばす甘酸っぱいケチャップをまぶすなど、「言語道断の所業」なのだそうだ。しかし、そこは何でも政治対立の材料にしたがるワシントン。リベラル系紙が記事でトランプ氏を「味音痴」とからかうと、保守派のコラムニストが「好きに食べさせてやれ」とかみつくなど、ひとしきりステーキ論争が盛り上がった。 ちなみに最近の世論調査では、ステーキにケチャップを

民進党の前原誠司代表が主将を務める党の草野球チーム「民進カチマス」が１０日、福島県喜多方市で地元中学生チームとの練習試合に臨んだ。前原氏が党代表に就任した記念すべき初陣のはずが、前原氏はマネジャーの山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑による離党もあって、欠場を余儀なくされた。チームの精神的支柱を失ったカチマスは中盤に差を広げられ３対１０で敗北を喫した。 カチマスは前原氏が主導となって党の融和を図る目的で昨年結成された党内グループ横断型の野球チーム。発信力向上を課題とする同党にとり、カチマスは絶好のＰＲ材料になるともあって、前原氏が党代表に就くと早速練習試合が組まれた。 ただ、肝心の前原氏は山尾氏の不倫疑惑のため急きょ出場を控えることに。約４０人いるメンバーも地元回りや公務が重なり、１０人弱しか集まらず、地元福島の県議や市議らの急造チームで決戦に臨んだ。 試合序盤は東大野球部時代に投手としてならし

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士） ◇ 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破

2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と

千代田区長選挙で圧勝し、自信満々で血色のいい小池百合子東京都知事とは対照的なのが、安倍晋三首相だ。なんだか最近、やたらと顔色が悪くないか。その理由を調べると、思わず同情したくなるほどの苦しい状況が見えてきた。 国会答弁では野党の批判を挑発を交えてかわし“意気軒昂”なところを示し、念願のトランプ新大統領との日米首脳会談も実現した。だというのに、首相の表情から憂いが消えない。 「何から何まで俺に押し付けやがって。まともな仕事のできる大臣はいないのか」－－端から見ると、そんなボヤキを腹の底にためこんでいるような顔つきなのだ。 「総理はこのところ我慢に我慢を重ねている」 そう明かすのは官邸の安倍側近の1人だ。米・トランプ政権の始動で日本は外交・安全保障から、通商政策、金融政策まで大幅な転換を求められている。 安倍首相は訪米前の2月3日にトヨタ自動車の豊田章男社長と会食して、トランプ政権の“日本車叩

政治資金の公私混同疑惑に揺れる東京都の舛添要一知事は、１日に開会した都議会本会議で所信表明し「多大なるご迷惑をおかけした。すべて私の不徳のいたすところ」と陳謝。弁護士による調査結果については「議会の審議に間に合うように公表したい」とし、１５日の閉会日までに明らかにする意向を示した。 舛添氏に関する政治資金問題の発覚後、本会議が開かれるのは初めて。個々の疑惑への説明は行わなかった。高額すぎると批判を集めた海外出張費については「経費を厳しく見直す」と述べ、渡航時のファーストクラス、スイートルームの利用をやめることを表明。別荘通いが問題になった公用車については「厳格な運用を徹底する」とした。 一方、知事選で舛添氏を推した自民、公明の両幹事長は「都民の疑問に答えていない」と追及の動きを強めた。 総務委員会は１日、会派間の調整を行い、知事に対する一問一答形式の質疑を実施するかの判断を９日に行うことを

衆院総務委員会で「あほ認定」した民進党から懲罰動議を出されたおおさか維新の会の足立康史衆院議員。歯にきぬ着せぬ発言が反発を招いているが、本人は「事実誤認はない」とどこ吹く風だ。なぜ野党第一党を激しく攻撃するのだろうか…。こんな素朴な疑問を抱いていたら、エキセントリックな言動とは一線を画した彼なりの“問題意識”があるのだと告白するではないか。 足立氏は４月７日の総務委員会で、民進党の安全保障関連法の対応などをめぐり、「安保法廃止法案が対案だと胸を張っているのは、あほじゃないか」「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」「私が知る限り民進党などがやっている仕事で国益になっていることは一つもない」と発言した。 さらに、民進党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉資料を政府に提出させ、機密保持を理由に黒塗りになっていたことを殊更に強調して批判材料に悪用したと主張。「揚

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、今年に入って地方議会が移設反対や建設工事の中止を求める内容の意見書を相次いで可決している。産経新聞の調べでは、そのうち２５件が衆院に提出された。そのほか、首相や総務相、防衛相、外務相らに多数の意見書がそれぞれ提出されている。 この種の意見書について、麗澤大の八木秀次教授は「政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとするもの」とし、特定の市民団体などが使う「常套手段」と説明する。 思い起こせば、慰安婦問題でも地方議会からの決議や意見書が相次ぎ、慰安婦募集の強制性などの既成事実化に利用された経緯がある。意見書は拘束力がないからといってあなどるのではなく、政府・与党は早い段階で適切な手を打つ必要がある。 衆院事務局に提出された意見書は、主に「米軍新基地建設の中止」と「地方自治の堅持」を求める２パターン。いずれも似たような文面で

共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。

「自分はまだまだ修行、修行」−。自民党の小泉進次郎復興政務官（３４）は１日、公務のため訪れた味の素本社（東京都中央区）で記者団の取材に応じ、７日の内閣改造で入閣する可能性を改めて否定した。 小泉氏は、東日本大震災後から続く同社の復興支援企画「男の料理教室」に赤いエプロン姿で参加し、ブロッコリーとパプリカのあえ物に挑戦。その後、安倍晋三首相から復興相の打診があった場合の対応を記者団に問われると、「ない」と即座に打ち消した。 小泉氏は居合わせた同社の関係者に対し、自らと同年齢の社員の役職を質問。「一番若い課長…（３４歳では）行かないかも」との答えに「課長にも行けない」と“悲観”してみせ、会場の笑いを誘った。 「首相は『小泉進次郎？　もともと使う気ないよ』と思っているのでは。だから勘違いはしない。大臣をやりたい人は、いっぱい上に控えている」。改造人事をめぐる報道の過熱ぶりとは対照的に、小泉

東京・永田町の国会議事堂周辺などで行われた安全保障関連法案に反対する集会をめぐり、評論家の石平氏が「平和を語る資格」について産経新聞に寄稿した。石平氏は安倍晋三首相をののしる言葉の暴力に「日本のリベラルは死んだ」と嘆いた。寄稿の全文は次の通り。 言葉の暴力　８月３０日、国会議事堂前での安保法案抗議集会で、山口二郎法政大教授は安倍晋三首相に対し「お前は人間じゃない」との暴言を吐いた。時代劇の決めぜりふからの借用らしいが、現代の人権感覚からすれば、それは明らかに、安倍晋三という一個人に対する言葉の暴力である。 反安保法案運動が始まって以来、映画監督の宮崎駿氏は安倍首相のことを「愚劣」と罵倒し、日本学術会議前会長で専修大教授の広渡清吾氏は７月末に安倍首相のことについて「バカか嘘つきか」と二者択一の手法でののしった。そして学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーの奥田愛基氏に至っては、８

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、自身のツイッターで、安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した３０日の国会周辺の集会に関して「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうちの何％なんだ？　ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と記した。 橋下氏は「デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない」と指摘。その上で、「ただしデモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」と強調した。

郵便ポストが赤いのも、電信柱が高いのも、みんな安倍晋三首相が悪いのよ～とばかりに、一部のメディアや学者、文化人、野党議員らの安倍首相たたきが過熱している。もはや健全な批判というより、憎悪や悪意をぶつけているとしか思えないほどである。 この現象について、雑誌『新潮４５』９月号の特集「『安倍嫌い』を考える」が興味深い視点を提供していた。例えば、著述家の古谷経衡氏は、５月の憲法記念日のトークイベントで繰り返された「呪詛（じゅそ）の言葉」を紹介する。 「安倍以外なら誰でも良い」「安倍は史上最悪の独裁者である」「安倍のせいで日本は破滅する」…。 批判の裏に嫉妬古谷氏は、「安倍総理をヒトラーになぞらえ、それを支持する人々を右翼、社会を右傾化していると批判的に捉える人々は、『極右内閣にもかかわらず、国民的支持を受けている』という事実に狼狽（ろうばい）」し、嫉妬していると説く。 それは「戦後左派勢力は、も

２月１２日付当欄で筆者は、民主党が憲法審査会での議論に消極的な理由について、同党が左派系から保守系まで幅広い「寄り合い所帯」であることを指摘した上でこう書いた。 「実のところは、憲法論議が本格化すると、党が収拾がつかない分裂状態になると恐れて論議自体から逃げているのではないか」 すると、今月８日付の産経新聞のインタビューで、民主党の江田五月憲法調査会長がそうした見解に次のように反論していた。 「『党内がバラバラで、憲法の見方をまとめることができないから審査会の議論に及び腰だ』との型にはまった誤解がある」 とはいえ、江田氏の主張はいかにも説得力がない。くしくも同じ８日付の日経新聞と読売新聞の憲法関連記事が、それぞれ筆者と同様の指摘をしていた。 「民主党が改憲の内容ではなく、議論の『入り口』から自民党を問いただす背景には、党内に改憲派と護憲派が混在している事情もある」（日経） 「民主党が議論入

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。 決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全１１会派から議員が名を連ね、採決に参加した２３１人全員が賛成、全会一致で採択された。 山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。

１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉　１９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権