進次郎氏“ゲイ疑惑”に「もうね、否定も肯定もしない」 自民党の小泉進次郎青年局長（３１）は１２日、青年局の定例昼食会で森雅子少子化担当相（４８）を交えて、若者の結婚問題など少子化対策について意見交換した。 一部週刊誌で、あまりにも女性っ気のないことから“ゲイ疑惑”も飛び出した進次郎氏。「ちょっと気をつければ女っ気ない、鼻の下伸ばすとアイツは女好きって書かれるんですから」と困った表情を見せながら、「何書いてもらってもいいんですが…。もう、まな板の上のコイズミですよ」とあきらめ顔。「もうね、否定も肯定もしない。今後は謎多き“霧”をまとわせます」と報道陣をけむに巻きながら苦笑いした。 また、この日発売となった村上春樹氏の新刊については「作品の裏にあるのは女性編集者の急死とかいう報道もありますが、本音で言えば、自分で読む前に知りたくなかったですよ」とぼやいた。 １３日には、参院山口補選（２８日投開

海上自衛隊の公式ホームページ（ＨＰ）の中で、日本海の名称について、韓国側が主張する「東海」も併記されている部分があったことがわかった。 １１日に防衛省内から指摘を受け、海自は地図の使用を中止した。 海自によると、全国の部隊を紹介するコーナーで、米グーグル社が提供する地図情報を利用していたが、画面を拡大すると「日本海（東海）」と表示される状態だったという。ＨＰの作成は外部の業者に委託しており、海自側は「気付かなかった」としている。

日本未来の党は２７日、党名を「生活の党」に変え、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子参院議員へと変更することを総務相に届け出た。 嘉田氏と嘉田氏に近い阿部知子衆院議員らは離党することになり、同党は分裂した。「生活の党」は、小沢一郎衆院議員ら旧「国民の生活が第一」のメンバーのみで構成される。 小沢氏と嘉田氏は２８日、大津市内で共同記者会見し、未来の党分裂の経緯などについて正式に説明する。 党名変更の届け出に先立ち、未来の党は２７日、嘉田氏側近の飯田哲也代表代行と森氏が「分党」の確認書に合意し、その後、国会内で開いた両院議員総会で「分党」が承認された。 ただ、実際には未来の党が受け取る予定だった政党交付金の大半は、生活の党が引き継ぐ。嘉田、阿部両氏らは近く新たに政治団体を結成するが、政党要件を満たさないため政党交付金は支給されない。嘉田氏は２７日、周辺に「（党分裂が）カネ目当てと思われたくない

小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」のメンバーが離党して新党を結成する方向だ。 両院議員総会には、小沢氏や飯田哲也代表代行らが出席したが、嘉田代表は公務などを理由に欠席した。 小沢氏に近い森裕子副代表は総会後、「円満に分党することで合意した」と記者団に語った。分党の手続きについては、２８日に嘉田代表と森氏らが記者会見して説明すると述べるにとどめた。出席者によると、未来の党の大半を占める旧「国民の生活が第一」のメンバーが新党結成を近く発表する。 両院議員総会に先立ち、嘉田代表は都内で記者団に、分党に向けた手続きを進めていることを明らかにした上で「（小沢氏らと）これ以上一緒にやらない方がお互い個性が出せる。原発政策などは今後も協力していく」と語った。

脱原発勢力の結集を目指して衆院選に挑んだ同党だが、結成からわずか１か月で失速した。 「小沢さんとは『成田離婚』ですね」 嘉田氏は２６日、周辺に、早くも党分裂が避けられなくなったことについて自嘲気味に語った。 小沢氏と嘉田氏側近の飯田哲也代表代行は２６日、都内で会談した。同党の分党について協議したとみられる。 ただ、「分党」は政党助成法上の定義はなく、考えられるケースとしては、〈１〉嘉田氏に近い阿部知子衆院議員が党に残り、小沢氏ら旧「国民の生活が第一」のメンバーが離党し、新党を作る「分派」〈２〉阿部氏が離党し、小沢氏らが未来の党に残る一般的な「離党」〈３〉未来の党を解党し、小沢氏らが新党を結成する「解党」――などだ。

衆院選直前に政界を引退した鳩山由紀夫元首相の総連合後援会役員会が２６日に北海道登別市で開かれ、組織の役割を終えたとして、来年１月にも道選挙管理委員会に解散届を提出することを決めた。 事実上の「解散式」には、後援会員や民主党関係者ら約１００人が出席。鳩山元首相は、初めて立候補した時のエピソードなどを交えながら、「思いもかけず総理になるなど、この２８年、波乱万丈だったが、おかしな人生だったとは思っていない。本当に幸せで恵まれた人生だった」と頭を下げた。 同後援会は１９８５年に発足。政権交代を果たした２００９年の総選挙時には、選挙区の有権者のほぼ３分の１に相当する１３万５０００人の会員を数えるなど、無敗を誇った「鳩山王国」の屋台骨を支えた。

財務省は２６日、全国１万６８４か所（約２１・８万戸）ある国家公務員宿舎を２０１６年度末までに半減させることや、宿舎使用料（家賃）と駐車場代の合計を１４年度から段階的に平均２倍弱に引き上げる計画を正式に発表した。 宿舎跡地の売却収入は約１７００億円と見込んでおり、東日本大震災の復興財源に充てる。 削減対象の公務員宿舎５０４６か所（約５・６万戸）のうち、１３８か所は１２年度中に売却する予定で、都心の一等地にある東京都港区の南青山宿舎や、仙台市青葉区の霊屋下(おたまやした)宿舎などが含まれる。 存続する宿舎についても、修繕費など（年間で約５５０億円）を国費ではなく、家賃収入で賄えるようにするため、家賃を２年ごとに３段階に分けて上げる。

生活で群馬４区からの出馬を予定していた前議員三宅雪子氏は、野田首相が出馬する千葉４区への国替えが発表された。党本部で午後５時過ぎ、小沢代表が公認候補者リストを読み上げると、硬い表情でその様子を見守った。数日前から国替えを打診されていたといい、うっすらと涙を浮かべながら「（群馬）４区の皆様には申し訳ないが、首相と戦えという命を受けた」と話した。 民主前議員・桑原功氏（比例北関東）は「一兵卒として、ほかの人たちの選挙を全力で応援したい」と語り、引退する意向を明らかにした。９月に引退を表明した４区の元首相・福田康夫氏（自民）もこの日、７期務めた衆院議員生活を終えた。

民主、自民、公明３党が１２日、赤字国債の発行を２０１５年度まで前もって認める新ルールで大筋合意し、赤字国債発行を可能とする特例公債法案が、与野党の「政争の具」となる事態は回避されることになった。 野田首相は１２日の衆院予算委員会で、「我々は野党になった時にはそれ（ルール）に従う」とした上で、「政局に特例公債法は使えない。ある意味の『武装解除』だ」と強調した。 税収だけでは歳出をまかなえない現状では、予算案と特例公債法案は一体の関係にある。 しかし、予算案は「衆院の優越」があるものの、特例公債法案は衆参両院で可決する必要がある。与党は参院で過半数を確保していないことから、野党が、法案を「人質」に政権を揺さぶってきた経緯がある。 次期衆院選での政権復帰をにらむ自公両党にとって、「新ルールの合意は、渡りに船」（自民党幹部）との指摘がある。自公は参院で多数を占めておらず、仮に政権復帰しても「ねじれ

【ブリュッセル＝工藤武人】ノーベル平和賞の受賞が決まった欧州連合（ＥＵ）の内部で、１２月１０日にオスロで開かれる授賞式に誰が出席するかをめぐり、早くもつばぜり合いが始まった。 欧州議会のシュルツ議長は１２日、受賞が決まった直後の声明で、「議会を代表し、オスロで賞を受け取るのを楽しみにしている」と述べ、授賞式出席に早々と名乗りを上げた。一方、主要国首脳会議などにＥＵ代表として臨むファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）や、ＥＵ執行機関・欧州委員会のバローゾ委員長も「我こそがＥＵの顔」との自負から、出席を前提にしているとみられる。 欧州委の閣僚に相当するマルムストローム欧州委員（内務担当）はツイッターを通じ、「２７加盟国の子どもたちに出てもらったらどうか」と提案した。また、ＥＵ統合の流れに寄与してきた独仏の歴代首脳が出席する案も出ている。

韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、天皇訪韓を巡り天皇に謝罪を要求した発言が、日韓両国に波紋を広げている。 １５日の演説ではいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に「責任ある措置を求める」として新たな対応を求めた。日本政府は、毅然(きぜん)とした姿勢で反論を重ねつつ、事態の沈静化を探る方針だ。 李大統領がこの時期、島根県・竹島への上陸に続き、天皇への謝罪要求発言まで行ったのはなぜか。 外交筋によると、李政権は、発足時から対日外交方針として、対極にある二つの「韓国史上初」を模索してきたという。日韓間の懸案となってきた従軍慰安婦問題など歴史問題を最終的に解決した上での「天皇訪韓の実現」と、歴代政権が追求しながら対日刺激の危険を意識して避けてきた「大統領の独島(トクト)（竹島の韓国名）上陸」だ。 しかし、歴史問題では解決の方向が見えず、大統領が選択した「史上初」は、日韓関係を犠牲にした後者だった。