千葉県議会のいずれも１人会派の「千葉維新の会」（佐藤浩氏）と「県民の声」（プリティ長嶋氏）は１２日、統一会派「千葉維新の会・県民の声」を結成したと県議会事務局に届け出た。 新会派結成は１１日付で、会派代表は佐藤氏が務める。 佐藤氏は新党「日本維新の会」に入党する意向で、次期衆院選千葉４区への立候補を模索している。新会派は、県議会の議員報酬３割削減や、カジノなど統合リゾートの誘致を目指すとしている。 県議会の新たな会派構成は、自民５６人、民主１６人、公明７人、共産４人、市民ネット・社民・無所属４人、みんな３人、千葉維新の会・県民の声２人、無所属の会１人、開拓１人、生活が第一１人。

日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。 郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。 日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。 このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。

奈良市議会の総務水道委員会が２８日開かれ、市が先月まとめた「事業・業務の総点検実施報告」について、「現実離れした、でたらめな内容だ」「市長のパフォーマンスではないか」と委員の批判が相次いだ。 市は達成が難しい項目が含まれていると認め、「夏までに実現可能なものとそうでないものの仕分けをしていく」と説明した。 報告は、市の職員と外部監査法人でつくるチームが昨年１０月～今年３月に市の事業や業務を洗い直し、幼稚園・保育所の民間委託や特殊勤務手当の見直しなど８５項目で計約５３億７７００万円を削減できるとうたった。市は報告作成の委託料として、同法人に約５００万円を支払っている。 委員会では、「数字が独り歩きしている」と内容を疑問視する指摘が続いた。また、データに誤りがあり、議会が承認していないごみ収集の有料化や職員の住宅手当の廃止なども盛り込んでいるとして、「整合性も、実現可能性もない。練り直すか、取

２月に行われた埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選挙管理委員会から当選無効との決定を受けた。 公選法で定められた「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」との被選挙権の要件を満たしていなかったとされた。 立川さんは２月１９日投開票の市議選（定数２６）に無所属で立候補。２０６７票を獲得し、候補者３２人中５番目で当選したが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。 調査の結果、立川さんは昨年９月２０日に東京都練馬区から同市に転入したものの、住民票に記載された住居では、今年２月まで水道が使われておらず、電気の使用もわずか。ガスの契約は当選後と判明したという。 最高裁は公選法の規定について「意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との見解を示している。 当選無効の決定に不服があれば、告示から２１日以内に

兵庫県の井戸敏三知事がＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の第１回放送を見た感想について「薄汚れた画面」などと発言したことに対し、同県庁には１０日夜から１１日夕にかけて、電話やメールで３１２件の意見が寄せられた。 県によると、意見の大半は知事に批判的で「番組内容に介入するような発言をすべきではなく、立場をわきまえるべきだ」や「（大河ドラマは）兵庫県の観光ＰＲのために制作されているのではない」などの厳しい内容が目立った。 一方で、「汚い画面で見る気にならない」と、知事に同調する意見もあったという。 一方、衣装や小道具を展示する「ドラマ館」や清盛ゆかりの史跡を紹介する「歴史館」を今月２１日にオープンする神戸市の矢田立郎市長は１１日の記者会見で、「私は違和感はなかった。ドラマは人物を描くという点からすると、地味かどうかを引き合いに出すのはどうか」などと述べた。

細野環境相は２８日、福島県の佐藤雄平知事や同県双葉郡の８町村長らと面会し、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された同県内の土壌などを保管する中間貯蔵施設について、同郡内に国が建設することを正式に要請した。 知事は受け入れに向けて地元の意向を尊重する姿勢を示した。町村長らが受け入れれば、今後、国は地元と建設場所を選定する。 細野環境相は同日午前９時、県庁で佐藤知事と会い、「中間貯蔵施設を双葉郡内にお願いすること自体、おわびの言葉が見つからない思いだが、ご理解いただけるよう最大限の努力をしたい」と話した。佐藤知事は「極めてつらい厳しい話だ。非常に重く受け止め、町村長の意向を伺いたい。国は住民らに丁寧に説明してもらいたい」と答えた。その後、細野環境相は近くのホテルで、同原発のある大熊、双葉町などの町村長らにも同様の内容を伝え、面会後、報道陣に「前向きな意見も頂いた」と語った。 細

福島県浪江町と南相馬市で東北電力が建設を計画している「浪江・小高原子力発電所」について、浪江町の馬場有(たもつ)町長は２１日に開かれた町議会本会議で、「福島第一原発事故で安全神話が崩れた。原発の新設については世論上、難しい」と述べた。 さらに「計画を進めない立場でいいのか」との町議の質問に「その通り」と答えた。原発事故前まで計画推進の立場をとってきた町が、反対の意向を表明するのは初めて。 浪江・小高原発は同町議会が１９６７年に誘致を決議し、町も建設に同意。７３年度に東北電力の施設計画に初めて盛り込まれたが、地権者交渉が難航し、現在も未着工のままだ。 同原発を巡っては、同町が電源三法交付金の一つ「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約８７００万円の申請を辞退する方針を決めているほか、南相馬市も脱原発の立場から辞退の意向を示している。

４月投開票の福岡県知事選に向け、地元経済界と麻生渡知事が８日、相次いで旧通産省出身で元内閣広報官の小川洋氏（６１）の支持を表明。 知事後継が鮮明になった小川氏と、知事を支えてきた自民党県議団を束ねる蔵内勇夫氏（５７）との全面対決の様相をみせている。自民党を二分し、経済界と労働組合が手を組むなど従来にない構図になるとみられ、激しいつばぜり合いが続いている。 「非常に誠実で、幅広い人脈がある。福岡県を発展させていくのに最も適している」。麻生知事は８日夕、緊急記者会見を開き、小川氏支持の立場を初めて公にした。京都大、通産省の後輩にあたり、昨年１２月以降、小川氏を経済界と接触させるなど、水面下で動いてきたことを明らかにした。 ８日朝には県内主要企業の代表らが、小川氏の支援組織（代表＝松尾新吾・九州電力会長）を１１日に発足させることを決定。知事も参加を表明した。連合福岡や創価学会の幹部も加わる見通し

防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。 日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。 防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。 陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は仕事始め式で、「命令に従わない職員には辞めてもらう」と発言し、「反抗的」と判断した職員には懲戒免職も辞さない構えを改めて示した。 式には幹部職員ら約５０人が出席。竹原市長はテレビ局のカメラだけを会場に入れ、新聞各社は閉め出した。 出席者によると、竹原市長は、民主党が公職選挙法を改正し、インターネットを使った選挙運動などを解禁する方針を固めたことに触れ、「これまでは総務省の役人が勝手に法を解釈して違法にし、現実の社会の動きを制限していた。私がやることは国がまねする」と述べ、自身のブログ活用を正当化した。

米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点となっている来年１月の沖縄県名護市長選で、立候補表明した前市教育長・稲嶺進氏（６４）（民主、社民党推薦）と琉球大非常勤講師・比嘉靖氏（６５）（共産党推薦）＝いずれも無所属新＝が、稲嶺氏に一本化して選挙を戦うことで合意した。 受け入れ反対派の稲嶺氏と、代替施設の沖合移動を条件に移設を容認し再選を目指す無所属現職・島袋吉和氏（６３）の一騎打ちの公算が大きくなった。島袋氏は自民、公明党の推薦を受ける見通し。同市長選は、県外、国外移設を模索する鳩山首相が、判断材料の一つに挙げている。 移設問題について、稲嶺氏と比嘉氏は、同市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を造る現計画に反対する立場で立候補表明。稲嶺氏は「県外移設」、比嘉氏は「米国への移設」と微妙に主張が違っていたが、「政策にほとんど変わりがない」として両者で協

よねなが・はるのぶ　４３歳。増穂町出身。２００７年の参院選で、山梨選挙区から民主党公認で出馬し初当選。民主党の「リニア中央新幹線推進議員連盟」のほか、超党派の議員連盟にも参加している。 ふなき・じょうじ　６０歳。旧高根町（北杜市）出身。１９７１年、清里に喫茶店「ロック」を開店。２００３年には、国土交通省が独自の観光振興策を成功させた人を認定する「観光カリスマ」に選ばれた。 ２０２５年に東京―名古屋間で開業予定で、４５年頃には大阪までつながる見込みのリニア中央新幹線。ＪＲ東海は「１県１駅」を表明しており、県内にもリニア駅ができるのは確実な情勢だ。そんな中、「駅はいらない」という意見が飛び出し、波紋を広げている。リニア駅は本当に必要か。リニア推進派の米長晴信参院議員と、反対派で清里の観光施設「萌木(もえぎ)の村」社長の舩木上次氏に聞いた。（小谷毅彦、湯本浩司） 米長晴信氏 ――県内にリニア駅は

前原国交相は１２日、関西空港内のホテルで、大阪府の橋下徹知事と会談し、２０１０年１０月に再拡張される羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港と位置づけ、２４時間対応できる国際化を目指す考えを示した。 また、関西空港については、「関西、伊丹、神戸の関西３空港のあり方を引き続き検討したい」と述べるにとどまった。これに対し、橋下知事は会談後、報道陣に、「関空がハブ化しないのに、（府が関空に）お金を使うのはおかしい。府民生活に振り向ける」と反発、関空への財政支援を打ち切る可能性を示唆した。 前原国交相は会談後、報道陣に、「日本にはハブ空港が存在しない状態になっている。結果的に日本のハブ空港は韓国の仁川(インチョン)空港になっている現状がある」と述べた上で、「来年１０月に羽田空港の第４滑走路ができることを契機にして、（国内線は羽田空港、国際線は成田空港と役割分担した）内際分離の原則を基本的に取っ払って、羽

群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム事業中止を、民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げる。国は秋から本格工事に入る予定で、争点に急浮上。 ところが、水没予定地のある群馬５区で、民主は候補者の擁立を見送った。地元住民は何とも、やり場のない思いだ。 群馬５区は、自民党の小渕優子・少子化相（３５）、社民党の土屋富久氏（７２）ら３人の争いとなる見通し。民主はダムに反対する社民と選挙協力し、候補を立てない。民主は「政権交代すれば中止できるのだから、共闘して過半数を取るほうが大事だ」（石関貴史・前衆院議員）とする。 小渕氏の選対顧問の高山欣也・長野原町長が今月６日、民主党本部に姿を見せた。鳩山代表にあてた要請書を持参していた。「ダム中止は地元住民の心情を全く無視したもの。地元住民は疲れ切っている」。中止撤回を求める内容だった。しかし、要請書を鳩山代表に直接手渡すことはできず、職員に託した。高山町長は訪

政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長＝佐藤幸治・京大名誉教授）は、国が主体となったアイヌ民族の生活向上施策の実施や、関連施策を推進するための新法制定などを柱とした報告書をまとめ、２９日午後に首相官邸で開かれた会合で、河村官房長官に提出した。 報告書では、「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えた」と国の責任を明記。アイヌ民族の所得や進学率などが低い水準にとどまっている現状を踏まえ、「居住地に左右されず、自律的に生を営み、文化振興や伝承等を担えるようにするための支援が必要」として、国による全国規模での支援策の必要性を指摘。就職支援として、民間企業の積極的な受け入れも促す。 また、差別をなくし、アイヌ民族が誇りを持てる社会を実現するためには国民の理解が必要として、義務教育で、アイヌ民族に関する基礎知識を身に着けられるような環境整備や、「アイヌ民族の日