東京新聞:『わざと記載しなかった』 石川容疑者 犯意初めて認める:社会(TOKYO Web)２００９年１月、北海道帯広市で行われたイベントに出席した小沢民主党代表（左）（肩書は当時）と石川知裕衆院議員 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は十五日夜、陸山会の事務担当だった同党衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝らの逮捕に踏み切った。「小沢先生は激怒するだろう」。石川容疑者が政治資金収支報告書への虚偽記載の犯意を認めていることも新たに判明。検察側の聴取要請を拒む小沢氏は窮地に追い込まれた形だ。
東京新聞:独法への天下り阻止 きょう閣議決定 退職勧奨制禁止も:政治(TOKYO Web)
政府は二十八日、麻生前政権下で内定していた十月一日付の独立行政法人（独法）役員への天下り人事を認めない方針を固めた。二十九日の閣議で決定する。天下りの前提となる国家公務員の早期退職勧奨制度も禁止する方向で、実施の段取りなどを確認する。 政府は省庁あっせんによる天下り人事のうち、独法の理事長については、任命権を持つ所管閣僚が原則として決裁しないことにする。独法の理事や監事の人事は理事長が所管の閣僚と協議することになっており、これも認めない方向で調整している。民間企業への再就職は過渡期の措置として原則容認する。 早期退職勧奨は、中央省庁の幹部公務員の多くが五十歳代前半に、同期入省組の中で事務次官などに昇格する一部を残し「肩たたき」により退職していく長年の人事慣行。再就職先をあっせんするため、天下りを生む「最大の元凶」とされる。
東京新聞:非核三原則の法制化検討 民主代表が慎重姿勢転換:政治(TOKYO Web)
民主党の鳩山由紀夫代表は九日、長崎市内のホテルで、被爆者団体関係者と懇談し、現在は国会決議にとどまっている非核三原則について「これから非核三原則を守っていくのは重要なことで法制化も大事だ。要望があったので、しっかりと検討していきたい」と、法制化を検討する考えを示した。 非核三原則をめぐっては、社民党が七月、民主、国民新両党に法制化への協力を要請。鳩山氏は「三原則は法律より強い『国の意思』と感じている」と慎重だったが、被爆者団体関係者から九日、法制化を要望されたこともあり、方針を変更した。 鳩山氏は懇談後、記者団に「法治国家として、皆さんが必要と判断すれば、法制化する価値はあると思うから検討する」と述べるとともに、「法律より強い国是の方が（原則が）守られると思っている。法制化すれば、法律は（政権が変われば）否定されてしまう、国是より弱い立場だ」と重ねて表明した。
中日新聞:小沢氏側、献金受け皿党支部に移す 規正法改正後、一部を還流:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 小沢氏側、献金受け皿党支部に移す 規正法改正後、一部を還流 2009年3月17日 朝刊 準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、民主党の小沢一郎代表側が、政治資金規正法の改正で企業から資金管理団体への献金が禁止された２０００年以降、企業献金の受け皿を資金管理団体「陸山会」から政党支部に変更、同支部で受けた献金の一部を陸山会に還流させていたことが分かった。 １９９９年の同法改正は政治家と企業の癒着防止が狙いの１つだったが、小沢氏側は政治団体間での資金移動という方法で企業献金を事実上継続させていた疑いが出てきた。 陸山会の政治資金収支報告書によると、同会には９９年まで毎年、企業から年間１億円前後の寄付収入があったが、同法改正で２０００年以降はゼロになった。 一方、小沢氏が代表を務める自由党岩手県第４総支部（０３年以降は民主党
東京新聞:渡辺元行革相らグループ発足式 １５人が参加:政治(TOKYO Web)
渡辺喜美元行革担当相と江田憲司衆院議員が主導する政策グループ「国民運動体」の発足式が十一日、都内のホテルで開かれ、作家の堺屋太一氏や高橋洋一東洋大教授、山中光茂・三重県松阪市長ら十五人が参加者に名を連ねた。 政策グループは、新党結成などとは一線を画しているが、渡辺氏は会見で「バラバラでなく、われわれ政治家が懸け橋になっている」と述べ、同グループを軸に将来的には政界再編に結びつけたい考えをにじませた。
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