保育士６千円・介護職１万円 来年度に月給増、首相表明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２６日の１億総活躍社会に関する国民会議で、保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げる方針を表明した。平均月額で保育士は約６千円、介護職員は約１万円の上げ幅を想定。経験のある保育士にはさらに上乗せし、最大で数万円程度の賃上げとする考えだ。 首相は会議で「保育士として技能、経験を積んだ職員について、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と強調。５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む考えを明らかにした。 安倍政権は「待機児童ゼロ」や「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、保育や介護の受け皿を増やす方針を決定。しかし、保育士は２０１７年度末までに約９万人、介護職員は２０年代初頭に約２５万人不足すると見込まれ、人材の確保が急務だ。 政府の昨年の調査では、賞与を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会
軽減税率でまさかの「子育て給付金」廃止、高齢者だけに優しい国に | BUZZAP！（バザップ！）
子育て給付金が廃止される方針が決定されました。軽減税率との交換条件とされますが、またもや財源の話が叫ばれています。詳細は以下から。 子育て世帯の負担軽減策として支給している子育て給付金こと「子育て世帯臨時特例給付金」が2016年度から廃止する方針を政府が決めました。公明党は継続を求めていましたが、食品の税率を8％に据え置く「軽減税率」の対象を公明党の主張に大幅に合わせて譲歩したことなどを理由に自民党が拒否しました。 子育て給付金は2014年の消費税8％への増税にともなって導入された社会保障制度のひとつ。高所得の世帯を除く中学生までの子供約1600万人を対象として2014年度には1人あたり1万円が支給されましたが、2015年度には3000円にまで縮小。そしてたったの2年で廃止に追い込まれてしまいました。 自民党は財政難を理由に2014年度のみで打ち切る意向でしたが公明党が継続を主張、1/3以
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