新生児向けのブランド「ＣＥＬＥＣ（セレク）」などで知られる子ども服メーカー「フーセンウサギ」（大阪市中央区）が１５日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産開始決定を受けた。代理人の弁護士によると、負債総額は約３０億円。 　同社は１９２１年１月に創業した。自社ブランドのほか、ＮＩＫＥ（ナイキ）など有名ブランドをライセンス生産して全国の百貨店などに展開。帝国データバンク大阪支社によると、ピークの９７年２月期の売上高は約２９９億円。 　その後、少子化や激しい競合が響いて業績が悪化。２００６年、創業家が経営から退き、企業再生ファンド、ポラリス・キャピタル・グループ（東京）の子会社になって再建に着手した。東京の営業所や大阪の物流拠点を売却するなどしたが、１３年２月期の売上高が約６２億円に低迷。資金繰りが苦しくなったという。 最新トップニュース

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、いじめの実態解明をめざす大津市の第三者調査委員会の第５回会合が２３日、市役所であった。当時の２年生を中心に生徒２２人をリストアップし、いじめたとされる同級生３人とともに、１０月中旬をめどに聞き取りを始める方針を決めた。 　第三者委は１０月から、当時の２年生の担任や、いじめを目撃した教師計２０人から状況を聴く。生徒への聞き取りはその後に進める予定で、加害行為の事実確認や、男子生徒の友人関係などについて尋ねる。 　２３日の会合では、聞き取りに同席する調査員として、臨床心理士の西林幸三郎・大阪芸術大学教授を選んだ。西林教授は教師や生徒への聞き取りの際に配慮する点について助言した。 関連リンク滋賀・大津中２自殺　県教育長が対応批判(9/21)大津自殺当日「いじめととらえ指導」　教諭が資料に記述(9/18)「自殺の練習」立件見送りへ

３日午後９時半ごろ、大阪市内の集合住宅から「兄が父親とけんかをしている」と１１０番通報があった。大阪府警住之江署員が駆けつけたところ、父親が背中を負傷しており、中学３年の長男（１５）が包丁で刺したことを認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。父親は病院に搬送されたが、軽傷という。 　府警によると、少年は両親のけんかから父親と口論になり、台所から持ち出した包丁で刺したという。

２２日午後１０時２０分ごろ、京都市北東部の皆子（みなこ）山（標高９７２メートル、左京区）に登っていた小中学生５人を含む親子ら８人と連絡がつかないとして、家族から１１０番通報があった。京都府警は２３日朝から捜索する。 　下鴨署によると、一行は下山中と携帯電話で家族に知らせ、２２日午後７時ごろ連絡が途絶えた。山は京都、滋賀の府県境にまたがり、滋賀側の登山口に一行が乗ってきたとみられる乗用車が止めてあった。 　皆子山は京都府内の最高峰。昨年８月にも２０代の男女５人が一時、自力で下山できなくなった。

大津市で昨年１０月、自殺した中学２年の男子生徒（当時１３）をいじめたとされる同級生の少年（１４）が、転校先で別の中学生を集団暴行したとする傷害容疑で京都府警から書類送検されていたことがわかった。京都地検は今月１４日、少年を京都家裁へ送致した。 　捜査関係者によると、少年は転校先の他の生徒５人と６月中旬、京都府内の神社境内で、別の男子中学生に殴るけるの暴行を加え、けがをさせた疑いがある。中学生のかばんを燃やしたり、所持品を捨てたりもしたという。少年は仲間の生徒について事件現場へ行き、暴行への関与は従属的な立場だったという。暴行された中学生側は７月、府警に被害届を出している。 　この少年は、自殺した男子生徒の遺族から暴行など六つの容疑で告訴されている中学生３人の１人。生徒の自殺後に転校していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、男子生徒と同じクラスだった中学３年の女子生徒（１５）が１９日、朝日新聞の取材に応じ、いじめたとされる同級生の１人が「１万円を持ってこい」と教室で男子生徒に要求しているところを目撃した、と証言した。要求があった日時はよく覚えていないという。 　男子生徒が昨年１０月１１日に自殺した後、学校側が同１０月１７〜１９日に全校生徒を対象に実施したアンケートでは、「恐喝・金品の要求」があったと１３人の生徒が答えたが、すべて「伝聞」だった。 　１万円の要求とは別に、女子生徒は昨年９月末、トイレで男子生徒が殴られているのを目撃し、担任に助けを求めた。しかし、対応を後回しにされ、別の先生に止めてもらった。このほかにも同級生が馬乗りになって男子生徒を殴ったり、ペンで顔に落書きしたりしているのを見たとも話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

兵庫県赤穂市で小学６年生の男児（１２）が、中学３年生の男子生徒（１４）に暴行される映像がインターネットの動画サイトに公開されていたことが１９日、兵庫県警などへの取材でわかった。県警は、この生徒を含む中高生４人を別の傷害などの容疑で逮捕し、動画との関連を調べている。同市教育委員会によると、この４人とは別に、撮影した少年と動画を投稿した人物がいるという。 　動画は約１分間で、男子生徒が公園で、男児の背中や足を蹴ったり、体を殴ったりしている様子が映っている。途中で「まだ１０秒やぞ」「こら、おもれえ動画になりそうや」「顔面やんなよ」と、周囲ではやし立てるような声や笑い声も入っていた。生徒が男児の体を抱え上げて背中から地面に投げ落とし、さらに体を蹴った直後、「はい、１分」という声が入り、映像は終わっている。 　市教委によると、１７日に「ネットに映像が出ている」と市内の中学校に連絡があった。暴行は８日

定例会見で涙を拭う越直美・大津市長＝大津市御陵町の大津市役所 　大津市立中学校の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、同市の越直美市長は６日の定例会見で、市教委が「（生徒が）自殺の練習をさせられていた」などとする生徒のアンケート回答を公表していなかったことについて「最初に十分な調査、公表ができていれば、ここまで問題が大きくなることはなかった」と話し、当時の市教委の対応が不十分だったことを認めた。 　越市長は３月、生徒の通っていた学校であった卒業式に来賓で出席し、自身のいじめ体験を告白していた。会見の冒頭から涙を流し、「１月に就任してからもっと早く、外部調査をするなどの対応をすべきだった」と述べた。市教委に代わり、市長部局の中に大学教授や臨床心理士、弁護士など第三者による調査委員会を立ち上げ再調査する意向を明らかにし、調査委の調査結果次第では、いじめと自殺の因果関係を見直す可能性にも言及した

児童らが軽乗用車にはねられた京都府亀岡市の現場は、市立安詳小まで約２００メートルの府道（幅約６．５メートル）。 　すぐ南に国道９号が並行。府道は９号の抜け道としても使われ、交通量が多く、速度を出す車も多かったという。さらに南に並走する京都縦貫自動車道では、一部区間で実施されていた休日料金割引が昨年６月に終了。この後、９号の渋滞が目立つようになり、府道に抜ける利用者も増えたとの見方もある。 　この府道はもともと保護者から「狭くて危ない」との指摘があり、２００７年までに側溝を埋めて道幅を５０センチ拡幅。約１メートルの幅の歩道を南北に作ったという。ガードレールは設置していなかった。登校時間帯は、子どもたちの安全に配慮して西向きの一方通行にしていたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

大阪府警は１２日、大阪市都島区東野田町４丁目のガールズバー「ＭＡＬＩＢＵ（マリブ）　ＰＩＮＥ（パイン）」経営、山田哲也容疑者（２６）＝同区東野田町４丁目＝ら２人を風営法違反（無許可営業）の疑いで逮捕し、発表した。府公安委員会の許可を得ないまま１１日夕、１７歳の女子高生ら３人に客２人を接待させた疑いがある。 　女性がカウンター越しに接客するだけのガールズバーなら風営法の規制を受けないため、労働基準法上、原則午後１０時まで１８歳未満でも働ける。 　しかし府警保安課によると、店はカウンター越しではあるが、カウンターを低めに設置。水着の女性と客が一対一で酒を飲みながら談笑し、カラオケで手拍子を打つなど、実態は客の隣で接待する「風俗店」にあたる疑いがあり、風営法の許可が必要と判断した。風営法が適用されると１８歳未満による接待はできない。

印刷 関連トピックスイランスヌーピーをデザインした乗り物「フライング・スヌーピー」。空中を上下しながら旋回する＝１４日、大阪市此花区エルモをテーマにした屋内施設「エルモのイマジネーション・プレイランド」。アトラクションやプレイランドを備えた＝１４日、大阪市此花区ＶＩＰ（重要人物）としてハローキティのスタジオを見学した後、一緒に撮影できる「リボン・コレクション」＝１４日、大阪市此花区 　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）は１４日、新エリア「ユニバーサル・ワンダーランド」を報道陣に公開した。初の本格的な子ども向けエリアで、改装規模は過去最大の３万平方メートル。家族連れを呼びこみ、東日本大震災後も続く好調さに弾みをつけたい考え。 　開業１０周年記念イベントの締めくくりとして、１６日にオープンする。新エリアは「スヌーピー・スタジオ」「ハローキティ・ファッション・アベニュー」「セサミ

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は、義務教育課程の小・中学生が目標の学力レベルに達しない場合、元の学年に「留年」させることを検討するよう市教委事務局に要請した。義務教育での留年は現行法でも可能だが、実際に実行するケースはほとんどない。市教委は教育委員や現場の意見を聞いて対応を検討する。 　橋下市長は、教育評論家の尾木直樹さんが２０日付の読売新聞夕刊（一部地域）のインタビューで小・中学校での留年を柔軟に認めるよう提言したことを受け、市教委幹部に「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標のレベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子どものため」と指摘。学力の底上げを図るため留年制度を柔軟に利用できないか検討を求めた。 　文部科学省などによると、学校教育法施行規則に、小・中学校長は子どもの「平素の成績」を評価して各学年の修了や卒業の可否を認定するという規定があり、現行法でも校長判