子育て給付金が廃止される方針が決定されました。軽減税率との交換条件とされますが、またもや財源の話が叫ばれています。詳細は以下から。 子育て世帯の負担軽減策として支給している子育て給付金こと「子育て世帯臨時特例給付金」が2016年度から廃止する方針を政府が決めました。公明党は継続を求めていましたが、食品の税率を8%に据え置く「軽減税率」の対象を公明党の主張に大幅に合わせて譲歩したことなどを理由に自民党が拒否しました。 子育て給付金は2014年の消費税8%への増税にともなって導入された社会保障制度のひとつ。高所得の世帯を除く中学生までの子供約1600万人を対象として2014年度には1人あたり1万円が支給されましたが、2015年度には3000円にまで縮小。そしてたったの2年で廃止に追い込まれてしまいました。 自民党は財政難を理由に2014年度のみで打ち切る意向でしたが公明党が継続を主張、1/3以