また振り込んだ８６００円 奨学金保証人「まだ払えと」：朝日新聞デジタル
未返還の奨学金の半額を返し終えたのに、まだ支払いは続くのか――。保証人には半額しか支払い義務がないことを知らせずに全額を求めてきた日本学生支援機構。報道で指摘された後に、過大請求による不当な回収をしていたことが明らかになった。 いつもの朝のように、ネットのニュースを追っていた。北海道に住む男性（７３）は昨年１１月１日、ある見出しを目にして、思わずクリックした。 〈奨学金、保証人の義務「半額」なのに〉 日本学生支援機構は、奨学金の保証人が半額の支払い義務しか負わないことを知らせずに全額を求めている、と書かれていた。「分別の利益」という言葉を初めて知った。 男性はすぐ、機構に連絡を入れた。保証人として、すでに６４万円あまり払っていた。教え子が返せなかった約９３万円の半分を超えており、もう払う必要はないのではないか。男性が告げると、担当者は「検討中のため、後日連絡します」と答えた。 男性はかつて
マツコ・デラックスの「教育費と医療費の無償化案」 京都大学准教授が試算 - ライブドアニュース
マツコ・デラックスの「教育費と医療費の無償化案」を京大准教授が試算した 保育から大学まで無償化するのに必要なお金は計約7.3兆円という この期間の医療費を含めても0.5兆円増の計7.8兆円で実施できるとのこと 「子どもにかかるお金は大丈夫だよって、ちゃんと国が責任もって（略）育ててあげますよ、という制度がないと、安心できない」 お茶の間なじみのご意見番のマツコ・デラックスさんが2月、テレビで口にした持論がちょっとした話題になった。 参院選を控え、安倍首相が今春、開いた「国際金融経済分析会合」で財政出動も論議された。だが、頭のいいセンセイ方がまとめたのは「高齢者3万円給付金」……。 投票所に行く層を狙い撃ちにした票目当てがバレバレである。税金を投じるならば、九州や東北の被災地復旧に、そして未来に投資せよ、だ。 おもしろい提案がある。実は冒頭のマツコさんの発言を受け、実際に無償化したら
朝日新聞デジタル：子ども服「フーセンウサギ」自己破産申請 業績低迷で - 経済・マネー
新生児向けのブランド「ＣＥＬＥＣ（セレク）」などで知られる子ども服メーカー「フーセンウサギ」（大阪市中央区）が１５日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産開始決定を受けた。代理人の弁護士によると、負債総額は約３０億円。 同社は１９２１年１月に創業した。自社ブランドのほか、ＮＩＫＥ（ナイキ）など有名ブランドをライセンス生産して全国の百貨店などに展開。帝国データバンク大阪支社によると、ピークの９７年２月期の売上高は約２９９億円。 その後、少子化や激しい競合が響いて業績が悪化。２００６年、創業家が経営から退き、企業再生ファンド、ポラリス・キャピタル・グループ（東京）の子会社になって再建に着手した。東京の営業所や大阪の物流拠点を売却するなどしたが、１３年２月期の売上高が約６２億円に低迷。資金繰りが苦しくなったという。 最新トップニュース
asahi.com（朝日新聞社）：早くもランドセル商戦 各社一斉に新商品投入 - ビジネス・経済
印刷 イトーヨーカ堂が発売する「グッドフィットランドセル」シリーズ＝東京都千代田区 流通大手各社が３日、来春の新小学生向けランドセルの新商品を発表した。お盆休みに祖父母に買ってもらう需要も当て込み、商戦は年々、早まっている。子供たちの使う教材の多様化に合わせ、収納部を大きくしたのが今年の傾向だ。 イトーヨーカ堂は３日、「グッドフィットランドセル」シリーズ（税込み２万９９００円〜４万８千円）を全国発売した。昨年より約１週間早いという。 小学生の間で使用が広まっているＡ４サイズのクリアファイルが入るよう、収納部分の幅を約２２センチに広げた。教科書のページ数も増える傾向で、肩ひもや背あてに体への負担をやわらげる工夫を盛り込んだ。 関連記事早まるランドセル商戦 少子化で「高級志向」囲い込み(9/30)
asahi.com（朝日新聞社）：中３女子、チョコで途上国支援企画 スーパーなどが協力 - 社会
フェアトレードのチョコレートを手に、イベントスタッフに説明する森川絢瑛さん（左） 中学生が一人で企画を思いつき、インターネットを駆使して大学生や企業とつながった。バレンタインデーに合わせて大手スーパーでチョコレートを販売するイベントを、東京都の中学３年生の森川絢瑛（あやえ）さん（１５）が１１日に催す。ただのチョコではない。途上国を支援する「フェアトレード」のチョコだ。 「もともと社会の役に立ちたいっていう気持ちが強い」と森川さん。１カ月前、フェアトレードの制度を広く知ってもらいたいと考えていて、バレンタインに合わせたイベントを思いついたという。 初めは外国のチョコを自分で輸入して売ろうと試みた。自宅がある世田谷区の役所に相談すると、そもそも中学生が輸入・販売をするのは難しいと言われた、という。 あきらめきれずにインターネットで調べると、中央大学商学部の日高克平教授のゼミが、大手スー
asahi.com（朝日新聞社）：ペルー人家族の強制退去処分、取り消す判決 名古屋地裁 - 社会
三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段
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