民主党愛知県連は１７日、名古屋市で県連大会を開き、昨年末の衆院選大敗の責任をとって県連代表を辞任した中根康浩衆院議員の後任として、大塚耕平参院議員を選任した。 　今夏の参院選の立候補予定者でもある大塚氏は、「大変厳しい環境下だが、民主党の再生の第一歩を全力で務めたい」とあいさつした。同時に選対委員長を辞任した近藤昭一衆院議員の後任には、斎藤嘉隆参院議員を選んだ。 　また、同日の県連幹事会で、４月の名古屋市長選に立候補予定の藤沢忠将（ただまさ）・自民党市議に対し、県連支持を出すことを決めた。藤沢氏を県連推薦とした自民党より支援レベルを下げた理由について、民主党県連の黒川節男幹事長は「自民党と対等に協力はできない」と説明した。 関連記事名古屋市長選、自民市議が出馬表明　民主も相乗りの方向(3/9)自民・民主タッグ、河村市長に挑む　名古屋市長選(3/6)名古屋市長選、自民が市議擁立決定　河村氏ら

関連トピックス原子力発電所河村たかしＴＰＰ ■河村たかし・「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」共同代表 　（嘉田新党との合流は）ならにゃいかん。ならにゃ。なると思いますけれど。ただ、時間がないんで、党名を変えるときに、そこはちょっとリスクがあるとは言われているんですわ。まあ、それは、僕らだって「減税日本」でやりたかったですけれど、それは制度上しょうがないんですよ。だから、（「脱原発」の正式な）名前も、（変わってもいいように）長ったらしいのにしてあるわけです。 　なんかあれ、ブロックごとにあれでしょ。（案として合流せずに）同じ名簿でやるというのはあるんですけれど、そんなことやっているんだったら、わかりにくいんで、みんな一緒にしてしまえばいいんですわ。「大日本庶民党」か「明るい日本」か。「新党桜」か。ようわからんけれど、そういう明るい名前がええですわ。明るい名前が。ニコッとする

関連トピックス河村たかし 　減税日本（代表・河村たかし名古屋市長）は１４日、石原慎太郎前東京都知事らが立ち上げた太陽の党に合流する方針を固めた。１５日に石原、河村両氏が都内で共同記者会見を開き、次期衆院選に向けた共通公約を発表する。 　河村氏は１３日夜、都内のホテルで石原氏と約２時間にわたって会談した。減税日本関係者によると、この会談の場で、両氏は合流について合意したという。減税日本に所属する国会議員が太陽の党に入る方向だ。減税日本は、名古屋圏の地域政党として存続させる。 　河村氏はこれまで、次期衆院選に向けて既成政党に対する「第三極」の結集を呼びかけていた。河村氏と石原氏はともに一橋大ＯＢとして旧知の関係で、これまでも連携を模索してきた。石原氏が１３日に太陽の党を設立したことをきっかけに、合流話が一気に進んだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

印刷 人口水増し疑惑をめぐり、全員協議会で町議に陳謝する神谷明彦町長＝２日午前１０時８分、愛知県東浦町役場 　２０１０年１０月の国勢調査をめぐり、愛知県東浦町で人口が水増しされた可能性があると総務省が指摘した問題で、町は２日、町議会の全員協議会で、居住実態を確認しないまま住民票に基づいて調査票に居住者を書き加えたことを認めた。意図的な水増しや執行部による組織的な指示については否定した。１日付で町幹部ら４人を減給や戒告処分にした。 　全員協議会の冒頭、神谷明彦町長は「重複や居住実態のない調査票が見つかり、統計の信頼を損ねた責任は重大。反省し、再発防止に努めたい」と陳謝した。書き加えた理由について、「職員が調査のルールを十分理解しないまま、それぞれの判断で、住民票などに基づいて書き加えを行った」と説明した。 　国勢調査の当時、町は市への昇格を目指していた。町議からは「（市制移行に必要な）５万人

河村たかし名古屋市長は２７日の定例会見で、南京事件を否定した自らの発言について「発言の趣旨が南京ではあたかも何もなかったと誤解されたとすると、遺憾である」と述べた。また、「相互理解と友好親善をいっそう深めるために南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという私の真意が伝わらなかった」とも訴えた。 　だが、河村氏は「３０万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っており、『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と語り、発言そのものは撤回しない考えを改めて示した。

岐阜県弁護士会に苦情を申し立てた市民の個人情報が、インターネット上の掲示板で、不特定多数の人に閲覧可能になっていたことがわかった。古田修会長は会見で、「個人情報の管理を徹底したい」と話した。 　会によると、２００８年度と１０年度、会に寄せられた最大計４８件の苦情について、申し立てた人の名前、住所、電話番号、相談内容、対象の弁護士名が、インターネット上で閲覧できた可能性があった。会では会議の日程調整などに掲示板を使っているが、弁護士への苦情もこの掲示板で共有していた。掲示板を管理する事務局長が、閲覧制限をかけるのを怠っていたという。 　２７日に日本弁護士連合会から指摘されて気づいたといい、古田会長は「今後は掲示板での共有をやめる」と話した。

印刷 　岐阜県中津川市の市民団体が大山耕二市長（６２）の解職を請求したことを受け、市選挙管理委員会は２日、請求を受理し、市長解職の賛否を問う住民投票の投開票日を１２月２５日（５日告示）と決めた。 　市選管によると、住民投票には公職選挙法が準用される。投票者の過半数が解職に賛成すれば、市長は即日失職し、５０日以内に出直し市長選が行われる。告示翌日から投票前日までの１９日間の期日前投票も認められる。 　大山市長の市政運営に批判的な市民団体「中津川一新の会」が反市長派の市議らと協力して３万５９６人分の署名を集めた。

印刷 関連トピックス地検特捜部 　新東名高速道路の用地買収をめぐり、中日本高速道路（名古屋市）の男性社員（４２）が、買収先の愛知県豊川市の採石会社から個人的に約４億円を受け取り、この所得を隠した疑いが強まった。名古屋地検特捜部は２６日にも、所得税法違反（脱税）容疑で男性社員に対して強制捜査に乗り出す方針を固めた。男性社員と中日本高速の関係先を一斉捜索する。 　関係者によると、中日本高速は２００５年末、新東名の建設予定地にある豊川市の採石地（約１４万平方メートル）を取得。補償金約７０億円が採石会社に支払われた。交渉を担当した男性社員は、これ以降に採石会社から５年間で計約４億円を受け取ったが、故意に申告しなかったという。 　特捜部は、このうち０７〜０９年分の約３億円について立件を目指すとみられる。３年分の脱税額は約１億１千万円になる見通し。 　関係者によると、男性社員は受け取った資金のほとんど

印刷 関連トピックス河村たかし河村たかし名古屋市長の国政復帰をめぐる語録 　減税日本代表の河村たかし名古屋市長が、次期衆院選で愛知２区からの立候補を検討していることがわかった。衆院議員時代に地盤とした愛知１区は、民主党を離党して減税日本入りした佐藤夕子衆院議員に譲る。衆院解散時期を見極めたうえで最終判断する。 　河村氏は、これまで自らの国政復帰について重ねて意欲を示してきた。次期衆院選では減税日本の党勢拡大をめざし、「必勝区」である名古屋市内の選挙区（１〜５区）を中心に擁立を進め、自ら先頭に立って戦いたい考えだ。 　関係者によると、１区選出の佐藤氏が減税日本副代表に就いたため、河村氏が２区から立候補することを前提に準備が進んでいる。１区は河村氏の自宅がある東区を含むが、千種区や名東区などの２区は河村氏が１９９３年に初当選した中選挙区時代の旧１区の一部で支持基盤が残る。現在は民主党の古川元久

愛知県の大村秀章知事は３１日、民主党の岡田克也幹事長と会談し、中部電力浜岡原子力発電所の停止に伴う代替電源の費用を、国に負担するよう求めた。岡田幹事長が「党としては認められない」とはねつけたとして、大村知事は「政権与党としていかがなものか」と不快感をあらわにした。 　会談で大村知事は、中部電力管内の５県で共同の要請書を提出。中部電が浜岡停止に伴う代替電源として発電コストの高い火力発電所を稼働させることから、コスト上昇分の費用負担を求めた。会談後、記者団に対し「承服できない。徹底的にやります」と話した。（石井潤一郎）

電力会社間の送電可能な能力 　中部電力浜岡原発の全炉停止は、中部電だけでなく、東京電力や九州電力にも影響が及んでいる。電力会社は隣接していなくても、「玉突き」のかたちで電力を融通し合っているためだ。 　東京電力は発電設備の復旧や新たな電源確保を急ぐ一方、中部電などから１００万キロワットの融通を受ける予定だった。ところが、浜岡の停止で中部電は東電に融通できなくなった。東電幹部は「１００万キロワットが飛んだら、どこから持ってくるのか」と焦る。 　菅政権は東日本の電力需給対策を１０日に決める予定だったが、延期の方針。中部電から東電への融通ができなくなり、見通しが変わる可能性があるためだ。 　電力各社は、普段から電気を融通し合っている。電気事業者などでつくる電力系統利用協議会が、電力会社間で融通できる送電能力を公表している。 　中部電から東電に送ることができる電力は１０３万キロワット。公表された送

４月の東京都知事選について、名古屋市の河村たかし市長は２４日朝、自らが代表を務める地域政党「減税日本」からの擁立を検討していることを明らかにした。「いい人がいれば出したい」と記者団に語り、減税を公約に掲げる候補を支援したい考えを強調した。 　河村氏は「（税収も多い）東京は減税するにはよい。（減税勢力を）日本中に広げていくためには拠点を増やさないかん」と話し、都知事選への関与に意欲を示した。都知事選への立候補が取りざたされる東国原英夫前宮崎県知事については減税を公約に盛り込んで実行する意思があるかどうかを見極める意向で、この日も明言は避けた。 　これまで河村氏は都知事選に立候補表明したワタミ創業者の渡辺美樹氏に対し、「商売をやっている人は基本的に減税路線だ」として連携を模索。渡辺氏は名古屋市の市民税１０％減税に否定的な見解を示し、不調に終わっている。（寺西哲生）