ヤフー検索結果「削除不要」 「雑誌で過去公表」証拠に：朝日新聞デジタル
自分の名前を検索すると反社会的集団との関係が表示されるため、男性がヤフーに検索結果の削除を求めた仮処分申請で、東京地裁（関述之裁判官）が、一度はグーグルに消すように命じた検索結果についての判断を一転させ、「削除不要」とする仮処分決定を出した。判断を分けたのは、新たに証拠提出されたある雑誌記事だった。 決定によると、男性は、反社会的集団との関係が表示されるのはプライバシー権侵害などにあたると主張した。未成年のときにその集団の幹部だったが、のちに脱退。検索結果の影響で、銀行の融資を断られるなどしているという。 東京地裁は１日付の決定で、過去に集団に所属していたとわかる内容の２５件も含め、４７件中３６件は削除すべき理由がないとして男性の請求を退けた。ヤフーが提出した証拠資料から、男性が約１０年前に複数の雑誌のインタビューで、集団幹部だった過去を自ら公表していたことがわかった。そこで地裁は「プライ
朝日新聞デジタル：検索上位がいきなり圏外 「自演」許さぬグーグル - 経済・マネー
【動画】グーグルが過剰なＳＥＯ対策に本腰＝中村信義撮影Ｇｏｏｇｌｅと日本の検索エンジン業界をめぐる動きグーグルからサイト管理者に届いた「警告」（画像の一部を加工しています）＝グーグル提供 【中村信義】インターネットの検索サイトで、それまで上位に表示されていたサイトが突然「圏外」になるケースが相次いでいる。検索最大手の米グーグルが、検索結果を上位にする「検索エンジン最適化」（ＳＥＯ）の手法が行き過ぎたサイトの「摘発」に乗り出したからだ。ネットビジネスはいかに検索順位をあげて自社サイトに呼び込むかが勝負。圏外に追いやられた業者には困惑が広がる。 「グーグルからペナルティーを受けたみたいだ。何とかならないか」 東京の雑貨販売会社の男性社長（５０代）が、都内のネットコンサルティング会社に駆け込んだ。雑貨に関する検索で１０位以内に入っていた自社サイトが、突然「圏外」になっていた。顧客の大半はネ
朝日新聞デジタル：グーグル書籍検索、除外要請は対象外で合意 ペンクラブ - 文化
【上原佳久】米グーグル社による書籍全文検索サービス「グーグルブックス」の「図書館プロジェクト」について、全国の作家・編集者らでつくる日本ペンクラブ（浅田次郎会長）と同社は１７日、著者や出版社から要請があった書籍はすべて検索の対象外とすることで合意した。両者は今後、図書館プロジェクトを巡って法的に争わないことも決めた。 図書館プロジェクトは、グーグルが提携する各国の図書館などの蔵書をスキャンして電子化、中身を検索できるようにする。米国の図書館が所蔵し、著作権が切れていない日本語書籍もスキャンされていて、作家らが抗議していた。 検索の対象外になっても、これまでスキャンしたデータ自体はグーグル側に残るため、同社が管理に責任を持つという。また、著作権者がこのデータの電子書籍化を希望すれば、グーグルが運営する電子書籍ストア「グーグルプレイブックス」で販売するという。 グーグル日本法人広報部は「
asahi.com（朝日新聞社）：「東京電力」グーグル検索ランキング８位に 漢字は初 - 社会
印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅｉＰａｄアップルグーグル原子力発電所東京電力 米ネット検索大手グーグルは１５日、検索数が今年急増した言葉のランキングを発表、「東京電力」が８位に入った。ランキングは同社が独自の方法で集計をしており、今年１１回目になるが、漢字の言葉が入るのは初めてだという。今年３月に東日本大震災で福島第一原発が事故を起こして以降、検索数が急上昇。日本以外にも、中国や台湾、香港などで「電力」や「東京」で検索された結果が急増の要因となった。 「Ｆｒｉｄａｙ」という曲で有名になった１４歳の米国人の歌手レベッカ・ブラックさんの名前が１位。米アップルの創業者で今年１０月に亡くなったスティーブ・ジョブズさんが９位。同社の製品で最新型の呼び名とされた「ｉＰｈｏｎｅ５」（６位）のほか、「ｉＰａｄ２」（１０位）もトップ１０入りした。（ワシントン＝行方史郎）
asahi.com（朝日新聞社）：独禁法に基づきグーグルを調査 米連邦取引委 - ビジネス・経済
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米インターネット検索最大手グーグルを対象に、米独占禁止法に基づく調査に着手した。検索サービスでの独占的な地位を利用し、利用者に様々なネットサービスの売り込みを図っていないかを調べると見られる。 グーグルが同社の公式ブログで明らかにした。２３日にＦＴＣから調査開始の書簡を受け取ったといい、「調査には協力する」としている。 米調査会社コムスコアによると、５月の米検索市場におけるグーグルのシェアは６５．５％。２位のヤフー（１５．９％）、３位のマイクロソフト（１４．１％）に大きな差をつけている。 同社はパソコンや携帯端末向けの基本ソフト（ＯＳ）や、多様なサービスをネット経由で提供する「クラウドコンピューティング」などの拡大を進めている。こうした事業の拡張に、検索サービスでの独占的なシェアを不正に利用していないかが焦点になる。
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グーグル検索結果の削除命令 名前入力で犯罪思わせる内容 東京地裁：朝日新聞デジタル