アルジェリアで１月に起きた人質事件で社員ら１７人が犠牲になったプラント建設会社「日揮」は２７日午前、横浜市西区の本社で株主総会を開いた。同社によると、議長を務めた竹内敬介会長が冒頭、「セキュリティーを確保しながら引き続き事業に取り組むことが犠牲者の供養になる」と語り、事業を継続していく方針を示したという。 　総会には１４７人の株主が参加したが、報道陣には公開されなかった。遠藤毅広報・ＩＲ部長によると、株主の１人から危機管理体制の見直しの中身を問う質問があり、竹内会長は４月から「セキュリティ対策室」を副社長直轄の本部レベルの組織に格上げし、人員や情報収集体制を強化したことを説明したという。 　出席した横浜市旭区の無職高嶋進さん（８４）は総会後、「会社が立ち直りつつあるのを感じた。経営に問題があるとは思っていなかったので、国益のために頑張り続けてほしい」と語った。東京都内から来た会社員男性（４

電通は１２日、広告業界で世界８位の英広告会社イージス社を年内にも１００％子会社にすると発表した。買収額は約４千億円になる見通し。世界５位の電通は順位はそのままだが、海外での広告事業を強化できると期待する。 　イージスはブラジル、ロシア、インドなどの新興国や欧州での事業に強いとされる。電通は買収すれば、単純計算で売上高に占める海外比率が今の１４％から４０％強に増え、世界の広告主トップ１００社のうち７１社が取引先になる。 　電通はイージスの筆頭株主らから株式売却の同意を得ていると言い、１２月には買収が成立するという。 関連記事リクルート、上場の方針　海外強化のため資金調達へ(6/25)〈東洋経済〉カカクコムは買い気配、電通の資本参加を好感し２４００円注目(5/24)電通、カカクコム株１５％を取得　２位株主に(5/23)広告費４年連続で前年割れ　昨年、震災後の自粛響く(2/23)〈ロイター〉電通

印刷 関連トピックス東京電力 　日本政府が出資する国際石油開発帝石は１３日、オーストラリア北西沖で２０１６年末に大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を始めると発表した。総投資額３４０億ドル（約２．６兆円）のうち、同社が２４７億ドル（約１．９兆円）を出し、日本の輸入量の１割を超える年８４０万トンを生産する計画だ。日本企業が海外でガス田開発から生産販売までを担うのは初めて。 　開発するのは「イクシス・ガス田」。国際石油開発帝石はガス田の生産販売などの権益の７６％を握り、残り２４％を仏石油大手トタルが持つ。ＬＮＧ工場は日揮など国内企業が建設する。 　国際石油開発帝石が生産したＬＮＧのうち７割は東京電力や東京ガスなど国内の電力、都市ガス会社計７社に販売する。東京、大阪、東邦のガス会社３社には計約３％分の権益を譲渡することも予定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事東京ガス、来年

印刷 関連トピックス熱中症ジャカルタ市内の病院の売店に並ぶポカリスエットインドネシアでのポカリスエット販売量の推移 　「甘くないし、酸っぱい」。こんな飲み物だったのに、大塚製薬の主力飲料ポカリスエットが、インドネシアで好調だ。販売量はこの１０年で３０倍近くに。日本を抜く可能性もあるという。 ■デング熱流行。「健康飲料」で存在感 　「みんな、ポカリスエットを知っているかい？」 　首都ジャカルタにある国立第一中学校。ポカリを製造販売する現地法人、アルメタ・インダ・大塚（ＡＩＯ）の販売促進員レーハンさん（２５）が、体育の授業を終えた１年生２５人にサンプルを手渡した。 　「ゴー・イオン」「イルファン・バフディム選手！」。生徒の元気な声が校庭に響いた。テレビＣＭのキャッチフレーズや、ＣＭに登場するイケメンのサッカー選手の名前だ。 　「からだの水分が失われるのはどんな時？」。レーハンさんは、ポカリが熱

印刷 【動画】「４５フィートコンテナ」国内第一陣が船積みされ出港船積みを前に公道輸送されてきた４５フィートコンテナ（中央）＝１５日午前、仙台市宮城野区、竹谷俊之撮影 　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の仙台塩釜港で１５日、国内では初めて公道輸送を認められた大型コンテナが船積みされた。春に予定されていながら震災で延びていた第１陣だ。同港では、壊れた橋型クレーンも今月から一部が再び動き出し、復興を目指している。 　出港したのは「４５フィートコンテナ」。国内で一般的な４０フィートコンテナより１．５メートル長く、容積は２７％多い。国内では、厳しい規制があり、商用には事実上使えないが、県が２月に構造改革特区の認定を申請し、３月に認められた。 　１５日までに、東洋ゴム工業の自動車用タイヤが入った４５フィートコンテナ１３個が、仙台工場から公道３０キロを通って同港に運び込まれた。今後、週１回のペース

印刷 関連トピックススズキ 　スズキはインドで新興国向け低価格乗用車の開発を始めた。現地の消費者の好みに合う車を低コストで開発する狙いで、２０１４〜１５年の発売を目指す。最近の超円高も背景に、研究開発を本格的に現地化し、インドで生産、販売するだけでなく、アジアや中南米、アフリカへの輸出も視野に入れる。 　スズキは基本的に、新興国で売る車も人件費などが高い日本で開発してきた。インドを新興国向け戦略車の開発・生産の最重要拠点に育てる。成長市場である新興国の重要性が高まり、インド進出からほぼ３０年たって現地技術陣の水準が上がったことも背景にある。 　新型車の開発を担うのはインド子会社のマルチ・スズキ。既存の排気量８００ｃｃのエンジンと車台を流用するが、車体や内装は現地で開発。インドでの販売価格は同クラスの人気車種アルト（約４０万〜６０万円）とほぼ同じ水準になりそうだ。 関連記事日産、対円高に輸出

ハノイで開幕したベトナム共産党の第１１回党大会＝ロイター 　【ハノイ＝古田大輔】ベトナム共産党がハノイで開催中の第１１回党大会で、私企業経営者の入党解禁を提案した。大会中に採択される見通しだ。ベトナムでは１９８６年に始まったドイモイ（刷新）政策で市場経済システムの導入が進んでおり、先に改革開放路線を歩んだ中国に続き、共産党が「労働者階級の党」から脱皮する形となる。 　大会冒頭、最高指導者のノン・ドク・マイン書記長が、今後５年間の政治方針をまとめた「政治報告」案の説明の中で、私企業経営者の新規入党について「試験的に認める」と表明した。これまでは「労働者階級ではない」ことを理由に入党は認められていなかった。ただ、２００６年の前回大会では、現役の共産党員が企業を経営することを認めており、門戸は徐々に広がっていた。 　ベトナムの１０年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める民間部門の割合は４８％で、上昇を続

カップめんやスナック菓子、ブラジャーといった身近な品物の、アジアにおける販売競争に日本メーカーは出遅れている。こんな傾向が、日本貿易振興機構（ジェトロ）が１日に発表した小売店・メーカーへの初の聞き取り調査で明らかになった。 　調査は９〜１１月に実施した。アジアの主要７都市（北京、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ニューデリー、ベトナム・ホーチミン）で、小売店や現地に進出したメーカーに、主な売れ筋商品名を聞いた。 　カップめんで名前があがった日系ブランドは、ホーチミンの「エースコック」のみ。ほかの都市では、スイスの「マギー」や現地ブランドが強かった。 　スナック菓子では、日系ブランドの名前はあがらず、米国系の「レイズ」や現地ブランドが席巻していた。 　身近な衣料品の代表格として調べたブラジャーでは、クアラルンプールとバンコクの百貨店で日系の「ワコール」が売れていた。しかし、ほか

日立製作所と三菱重工業は２２日、海外の都市部向け鉄道事業で提携すると発表した。受注活動から設計・製造や工事、維持管理まで、関係する業務全般で協力する。新興国や先進国で需要増が見込まれることから、両社の得意分野を合わせ国際競争力の強化をめざす。 　両社はともに鉄道関連部門を抱え、主に日立は車両の製造や信号・運行管理システムなど、三菱は、線路の敷設やプロジェクト管理などに強みを持つ。最近も、ブラジルの高速鉄道計画で受注をめざす日本企業連合に両社が参加するなど、個別の案件ごとに協力していた。 　両社は昨年秋に関係を包括的な提携に広げる協議を始め、２２日に基本合意した。従来型の鉄道や地下鉄、モノレールのほかに、全自動無人運転車両や軽量軌道交通（ＬＲＴ）といった新交通システムなども手がける予定だ。 　鉄道は、二酸化炭素の排出など環境への負荷が比較的小さい輸送手段として、世界各地で建設が活発化している

【パリ＝国末憲人】経営難に陥っているフランスの高級紙ルモンドは４日付の紙面で、近く大幅に増資する方針を明らかにした。事実上の身売りと受け止められている。同紙では半世紀以上、経営の決定権を記者自身が握ってきたが、その伝統が失われることになった。 　増資額は不明だが、同紙によると、新たな引受先がルモンドの過半数の株式を取得することになる。編集への不介入が引き受けの条件。仏左派系週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥール、スペインでエルパイス紙を発行するメディア企業プリサ、実業家ピエール・ベルジェ氏のグループなどが名乗りを上げている。 　第２次大戦中に新聞が対独協力政権側についた反省から、同紙では１９５１年以降、構成する記者会が筆頭株主となり、経営方針を決めていた。しかし、近年の経営不振で外部株主の参入を余儀なくされ、記者会の権限は次第に縮小。最後まで保持していた社長決定拒否権も今回失う。記者出身のフォ

「タタは約束を守れなかった」。世界最安の乗用車を発表したインドのタタ・モーターズに、地元メディアが批判を浴びせている。当初は１０万ルピー（約２０万円）で発売するとの触れ込みだったが、工場から販売店までの物流費や一部税金を加算すると、実際の店頭価格はこれを１割以上、上回る価格になるためだ。 　ＰＴＩ通信は２３日、「販売価格はラタン・タタ会長が約束した１０万ルピーより高い」と伝えた。タタ社によると、１０万ルピーはインド北部の工場から出荷する際の価格で、工場がある都市でも店頭価格は約１１万３千ルピー。工場から販売店の距離が離れるほど高くなる。またエアコンなどの装備によって３段階のレベルがあり、大需要地のムンバイでは最高で１８万５千ルピーになる。 　インドでも、車の価格は普通「店頭価格」だ。購入者が実際に手にするまでには、さらに登録料などが上乗せされる。それでも既存の乗用車より安いが、価格に対する