トヨタ自動車は２５日、二酸化炭素を出さずに走るエコカーの燃料電池車（ＦＣＶ）を、７００万円程度の価格で２０１４年度内に発売すると発表した。市販車の投入は世界初となる見通し。セダンタイプで、東京、名古屋、大阪、福岡の４大都市圏での販売が中心となる。米国と欧州でも１５年夏ごろに発売する予定だ。

温泉をたのしむもんじゅ君と地熱ちゃん。大分県には日本一の地熱発電所があるんだよ。 ■新年の抱負は、お仕事しないこと もんじゅ君のエネルギーさんぽ 　あけましておめでとうございます。お正月、みなさんのんびりすごせましたか？　お店屋さんをやっていたり、おうちにたくさんお客さんが集まったりするような人は、いまの季節こそ忙しいかもしれませんが、年があらたまってどこか新鮮な気持ちがおとずれていますように。今年もよろしくお願いいたします。 　ボクもんじゅの新年の目標はというと、やっぱり２０１３年こそ引退を決めたいな、と思っているの。高速増殖炉として１９９４年に初臨界をはたしてから、今年でもう１９年、なのにそのうち動いていたのはたったの４カ月ほどだもん……。それでも１年で２００億円、１日あたり５５００万円以上もの国のご予算をいただいているなんて、申し訳なくって。今年こそ早くおしごとやめたいんだけれど、な

【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。 　戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。 　衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。 　関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意した

原発再稼働をめぐる主な党首の発言 　日本原子力発電敦賀原発（福井県）が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。 　「今日は歴史的な転換点の日。活断層なので再稼働すべきではないという判断を規制委員会の委員長自身がした。まさに原発ゼロに向かって歩み出した。この流れを止めてはならない」 　民主党の細野豪志政調会長は１０日、福島市での演説でこう強調し、脱原発を掲げる党への支持を訴えた。 　６月の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働の判断には細野氏も加わり、野田政権が決めた。この日、野田佳彦首相がコメントする機会はなかった。ただ、民主党内では選挙戦にプラスに働くとの期待が広がる。 　菅直人前首相は「早く廃炉手続きに入るべきだ。こういう形での廃炉は初めて

この夏、北極海の海氷の面積が最小記録を更新する見込みだ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２０日、発表した。ＪＡＸＡの水循環変動観測衛星「しずく」が撮影した画像などを分析した結果、海氷は１９７８年以来、観測史上最小だった２００７年とほぼ同じペースで縮小し、とけるペースが鈍る８月になっても衰えていないという。 　ＪＡＸＡによると、北極海の海氷面積は８月１８日現在で４６６．４万平方キロ。８月になって観測史上最速のペースで縮小し続けており、これまで最小だった０７年９月２４日の４２５．４万平方キロを下回りそうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

印刷 室内ゲレンデで滑り出す場所では、照明が絞られ薄暗い＝川崎市 　いよいよ本格的なシーズンを迎える今年のスキー場は、各地で節電の取り組みが広がっている。リフトを止めたり、照明を暗くしたりと、苦肉の策での営業となりそうだ。 　全国でも数少ない室内スキー場「スノーヴァ溝の口」（川崎市）。ゲレンデは照明を４分の１ほど消しており、特に滑り出す場所は薄暗い。この時期、主に初心者や遠出できない会社員が利用するという。同市の会社員吉田一彦さん（４８）は「多少暗くても問題はない。やっぱり節電は今でも国民の義務のようになっていますから」。 　「ここはそもそもエコとは正反対の施設」と副支配人の田村早智子さん（５２）。年中無休で夏でもゲレンデはマイナス３度前後を維持しなければならない。代わりに照明や冷暖房を極力抑えるしかないという。 関連リンク冬の節電、割引で促進　電力５社企業向けにサービス(11/29)冬の

印刷 ９月９日の北極の海氷（白い部分）。外側の線は、１９７９〜２０００年の海氷の平均的な広がり＝ＮＳＩＤＣ提供 　米国立雪氷データセンター（ＮＳＩＤＣ）は、今年の北極海の海氷が観測開始以来、２番目に小さい面積となったと速報値を発表した。 　ＮＳＩＤＣによると、今年の海氷は９月９日に最小に達したとみられ、面積は４３３万平方キロ。人工衛星による観測を始めた１９７９年以来、最小だった２００７年の４１７万平方キロとわずか１６万平方キロの差に迫った。衛星観測での誤差や今後の気象条件で多少動く可能性もあることから、過去最小とみる研究グループもあるという。７９〜００年の平均値６７１万平方キロに比べると、３５％小さかった。 　温暖化の影響で北極海の夏の海氷の面積はこの５年間、いずれも過去平均を大きく下回る傾向が続いているという。（中山由美） 関連記事県内、０．２度温暖化　過去３０年の平均気温(4/5)〈k

印刷 関連トピックスシー・シェパード 　英領ジャージー島で開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は１４日、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による妨害活動で、南極海での日本の調査捕鯨が中断に追い込まれたことを受け、こうした妨害行為を抑止するための取り組みを各国が進める、などとする決議案を採択し、閉幕した。 　この決議案は日本が提案したもので、捕鯨問題に関する考えの違いを暴力的行動で解決することに反対し、各国が国際法などに基づく防止措置を講じることが柱。鹿野道彦農林水産相は１５日の閣議後会見で、「全会一致で採択されたことは評価できる」と述べた。ＳＳの暴力的な妨害行為に対しては、反捕鯨国からも非難表明があった。 　一方、日本が求める商業捕鯨再開についての議論は進まなかった。捕鯨国と反捕鯨国との対立で機能不全に陥っているＩＷＣの正常化に向けた議論にも大きな進展はなく、動きが乏しい総会

野菜を食べる自民党の逢沢一郎国会対策委員長（左）ら＝３０日、東京都内の党本部、土佐茂生撮影 　自民党の国会議員約１５人が３０日、同党本部で、福島第一原子力発電所の事故の影響で需要が落ち込むなど風評被害にあっている福島県産のキュウリや、茨城県産のレタス、栃木県産のトマトなどをサラダにして食べた。群馬県出身の佐田玄一郎衆院議員は「安全なのに売れ残り、価格が３分の１に落ちている。政府は細かく調査し、大丈夫な野菜には安全宣言を出すべきだ」と語った。党本部内の食堂でも風評被害を受けている野菜を使っているという。

【ニューヨーク＝田中光】米国南部沖のメキシコ湾の原油流出事故で、当事者である国際石油資本の英ＢＰにさらなる対策を取るよう圧力をかけようと、ロンドンのＢＰ本社前でサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で人気のラッパ「ブブゼラ」を吹き続ける企画がネット上で進んでいる。 　米国では、４月の事故から抜本的な対策が進んでいないうえ、ＢＰトップが「原油の流出は、大したことはない」などと失言を繰り返すなど、同社への不満はおさまらない。ニューヨークの映像プロデューサーが、「ＢＰはメキシコ湾にもたらしている痛みをわかっていない」として、騒々しいブブゼラ攻めを呼びかけた。 　１００人でブブゼラを吹く費用を募ったところ、７日の締め切り前に目標の２千ドル（約１８万円）の２倍を超える金額が集まった。吹くのは１日限りだが、余ったお金は事故で困窮している人たちに寄付するという。 ワールドカップ特集

【ロンドン＝土佐茂生】国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、本部・英ケンブリッジ）は２２日、日本が求める沿岸小型捕鯨の再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨の捕獲数を、今後５年間で約４００頭に半減、次の５年間で約２００頭にまで減らすことを盛り込んだ新しい議長案を発表した。日本は沿岸捕鯨再開を歓迎する一方、調査捕鯨の大幅削減を厳しく受け止めている。反捕鯨国には容認できない内容となっており、今年６月にモロッコで開かれる年次総会で合意を得られるかは微妙だ。 　議長案では、日本が行っている調査捕鯨や、ノルウェーとアイスランドの商業捕鯨をＩＷＣが一括して管理下に置き、海域やクジラの種別ごとに今後１０年間の捕獲数の上限を定める。 　日本が求めていた沿岸小型捕鯨については、年間１２０頭を上限として再開を認める内容となった。 　日本の調査捕鯨は２段階で減らす。最初の５年間はミンククジラ４００頭、ナガスクジラ５〜１０頭

鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部を検討していることがわかった。新設する滑走路の長さは５００メートルで鹿児島県の徳之島などへの訓練移転もセットという。米政府に非公式に打診しているが、米側や沖縄の反発は必至だ。 　北沢俊美防衛相と平野博文官房長官が１８日、首相官邸でシュワブ陸上案を協議。国民新党も同様の案を検討しており、すでに亀井静香代表が民主党の小沢一郎幹事長に同案を説明した。国民新党幹部によると、小沢氏は「自分は中身の話にはかかわらない」と異論は唱えなかったという。 　政府側の説明では、同案はキャンプ・シュワブ内に暫定的に５００メートルの滑走路をつくり、普天間に常駐するヘリコプターを移設する。施設としては不十分なため、鹿児島県の徳之島、種子島、馬毛島などを訓練移転先としてセットで提示する。 　国民新党は滑走路の長さを１５００

水産庁に入った連絡によると、日本時間１５日午前９時ごろから、南極海で日本の調査捕鯨船団が米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）から妨害行為を受け、第２昭南丸にＳＳのメンバー１人が侵入した。同庁で被害状況を調べている。今期の調査捕鯨で、ＳＳのメンバーが日本の船に侵入したのは初めて。

【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。 　ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。 　同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参

利益が出るかどうか確実ではないのに「地球環境によくて必ずもうかる」などと言って会員を募っていたとして、経済産業省は１０日、植林事業などのマルチ商法を行う「スタイレックエンタープライズ」（東京都江東区）に対し、特定商取引法違反（不実の告知など）で１１日から３カ月間の業務停止を命じた。 　同省によると、同社は電話などによって「グリーンシップサポーター」と呼ばれる会員を全国各地で募り、スーパーポローニアと称するキリの苗木３本をオーストラリアに植樹したり、この木を５年間育成管理したりする権利を約２５万円で販売していた。これまでに約３万人の会員を集めており、０８年１０月期の決算では、１年間で約３５億円を売り上げていたという。 　同社は顧客の自宅や、公民館などに人を集め、「１０人紹介すれば、ランクが上がって収入が増える」「契約すると、数百万円、億単位のお金が入ってくる」などと顧客を勧誘していた。しかし