地域を超えて電力を融通するため、２０１５年度に発足する広域運営推進機関の概要が２３日、経済産業省の電力システム改革の作業部会で示された。いまは電力各社で異なる送配電システムの仕様を、この機関の主導で統一する。１６年からの電力小売り全面自由化に向け、新規参入しやすい環境を整える狙いだ。　東日本大震災後、東京電力が計画停電をした反省から、いまある一般社団法人電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）に代わって発足する。新機関は国の認可法人とし、政府の監視を強める。大手電力も参入企業も含め、全電気事業者を会員とし、理事会をチェックする評議員会には消費者や大口需要家の代表も入れる。　最大５人の理事のうち、電気事業者の出身者は３人とし、出向元に戻らないことを前提に採用する。家庭の電気使用量など小売りに必要な情報も一元管理するため、参入企業の開発費用を抑えられるという。（藤崎麻里）

イトムカ鉱業所では全国約７００自治体から届く使い古しの蛍光灯をリサイクルし、水銀を回収している＝北海道北見市イトムカ鉱業所では、蛍光灯のリサイクルや銅などの製錬で出る副産物から回収した高純度の水銀を缶に入れ、国内外に売っている＝北海道北見市 　【神田明美】人体に有害な水銀を規制する「水俣条約」が１月に合意されたのを受け、政府は批准に向けた国内体制の整備に入る。日本への影響が大きいのは輸出入の制限だ。水俣病を経験した日本は使用を減らしてきた一方で、工業などで出る水銀の多くを回収して海外に売っている。数年後に条約が発効すると、廃棄物として保管・処分を求められる。 　北海道北見市の山里にある野村興産イトムカ鉱業所。非鉄金属の製錬工程で出た副産物から水銀を取り出す作業や、水銀を使う蛍光灯・電池のリサイクルを行う建屋が並ぶ。銅や亜鉛、鉛の鉱石には水銀が含まれ、ここには国内１７カ所の製錬所から砂状の副

１１月に作業員４人が落ち葉や土を川に流した現場。落ち葉や枝が不自然に山になっている＝１２月１６日、田村市 　「手抜き除染」横行の情報を得て、取材班は現地に向かった。 　「袋に詰めなければならない草木をここに捨てました」。２０代男性が取材班を案内したのは、県道から２０メートルほど斜面を下りた雑木林だった。枯れ葉や枝が幅１メートル、長さ５０メートルにわたり散乱し、高い所は１．５メートルほどの山になっている。 　福島第一原発から南に１５キロの福島県楢葉町。昨年８月に警戒区域が解除された後も大半が避難指示解除準備区域に指定され、町民は住んではいけない。 　楢葉町の除染を受注したのは、前田建設工業や大日本土木などの共同企業体（ＪＶ）。作業ルールでは道路の両側２０メートルの幅で草木や土を取り除き、袋に詰めて仮置き場に保管しなければならない。空間線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下に下げていく長期的

【神田明美】水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、各国間で制定準備が進められている新条約の概要が固まった。水銀の使用や輸出入、自然環境への排出の制限などが柱。輸出国である日本は余った水銀を国内で適正に管理・廃棄処分することが求められる。来月の国際会議で合意する見通しだ。 　水銀は自然界に広く存在し、化学工業の製造過程や工業製品などで使われる。人体に有害で、水俣病の原因物質として知られる。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２００９年に包括的な規制のための条約制定をめざすことを決定。検討の場となる政府間交渉委員会には約１２０カ国が参加している。来年１月中旬の会合で内容を合意し、同年１０月に熊本県で開かれる会議で正式に採択される予定。日本は条約名を「水俣条約」とするよう提案している。 　これまでに固まった条約案は（１）水銀の使用を禁止する製品と製造工程をリスト化（２）輸出入は使用が認められる製品や製造

関連トピックス中部電力三重県がメガソーラーの誘致を進めてきた木曽岬干拓地＝２００６年、朝日新聞社ヘリからメガソーラー建設予定地 　三重、愛知両県境に広がる木曽岬干拓地への大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致をめざしていた三重県は、大手総合商社の丸紅を運営事業者に選び、９日発表した。最大出力は、自治体が公募した施設としては国内最大級の４８．７メガワット。約１万５千世帯の年間電力使用量に相当するという。 　施設は干拓地約４４３ヘクタールのうち、伊勢湾岸道の南に位置する約７８ヘクタールに設置する。丸紅の事業計画では来年５月に着工し、２０１４年１０月に発電を開始。事業期間は２０年で、総事業費は約１６０億円という。「１キロワット時当たり４２円」で中部電力に売電する。 　同県が今年８月に始めた企画提案コンペ方式の公募には６社が参加。丸紅は大分市や宮城県岩沼市でもメガソーラーを計画中で、鈴木英敬知事

ウリマットの無水小便器（総代理店のＲｅｍｅ社提供）無水小便器の仕組み 　【平林大輔】水を使わない男性用の「無水小便器」。衛生陶器大手のＴＯＴＯ（北九州市）の販売子会社が、１０月から取り扱いをはじめた。欧米では普及しているというが、果たして日本で広まるのだろうか。 　売り出したのはＴＯＴＯの製品ではなく、スイスのメーカー「ウリマット」の輸入品だ。欧州では無水小便器で７割のシェアを持つ大手。空港やスタジアムなど、人が集まる場所で使われているという。 　無水小便器は欧米ではそれなりの存在感があり、ウリマットは世界で２０万台を超す販売実績を持つ。日本参入は２００９年。ただこれまでに売れたのは６００台ほど。今後はＴＯＴＯの販売網を使い、３年間で１万台の販売を目指す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ

メガソーラーの完成予想図。左側は有明海＝芝浦グループホールディングス提供 　住宅関連設備などを手がける芝浦グループホールディングス（ＧＨ、北九州市）が、福岡県みやま市の炭鉱跡に２万キロワット以上のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する。６日に市と進出協定を結んだ。１１日に着工し、来年３月に運転を始め、出力は運転開始時点では国内最大規模という。 　旧三井三池炭鉱・有明坑の跡地（３３ヘクタール）にソーラーパネル７万５２００枚を設置し、発電出力は一般家庭４１２３世帯分に相当する２万１８００キロワット。有明坑は１９９７年３月の閉山まで、最後の坑口として利用された。三井鉱山から建設会社に売却された跡地の大半を、芝浦ＧＨが購入し、設置費として６８億円を投資する。 　企業やリース会社、投資家の出資で「みやま合同発電所」として運営。今のところ１６社から応募があるという。芝浦ＧＨの新地哲己会長は「全国

関連トピックスソフトバンク運転開始に立ち会った稲盛和夫・京セラ名誉会長、門川大作・京都市長、孫正義・ソフトバンク社長（左から）＝京都市伏見区運転開始に立ち会ったソフトバンクの孫正義社長＝京都市伏見区 　自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった１日、通信大手ソフトバンクの子会社と京セラの子会社２社、京都市が共同でメガソーラー（大規模太陽光発電所）を同市伏見区で稼働させた。 　太陽光パネル９千枚が並ぶ敷地は同市の最終埋め立て処分場。最大出力２１００キロワット、年間発電量２１０万キロワット時を見込む。一般家庭約５８０世帯分の電力消費をまかなえるという。１日は雨天のため午前１０時現在の電力は１００キロワット程度だった。 　９月には規模を倍にして最大出力を計４２００キロワットにして年間約１億８千万円の売電を見込む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

関連トピックス燃料電池ホンダホンダの実験用住宅。手前の燃料電池車から住宅へ電気を供給する実験などを行う＝さいたま市 　ホンダは２３日、自社製の太陽光発電パネルや蓄電池などを組み合わせて、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす次世代住宅の実証実験をさいたま市内で始めた。２０１５年の市販を目指す。 　実証実験用の住宅２棟を同市内に建設。太陽光発電装置のほか、都市ガスでエンジンを動かして電気と温水をつくり出す装置、リチウムイオン蓄電池などを備える。省エネ家電と組み合わせると、家庭からのＣＯ２排出量を００年に比べて８割減らせるという。 　災害で電気やガスの供給が途絶える事態を想定し、家庭用に電気自動車や燃料電池車から電気を取り出す実験も行い、住宅の電源としても使える車載用電池の開発に役立てる。 関連記事建物すっぽり太陽電池パネル　東工大、電力自給の研究棟(4/10)パナソニック、家庭用の太陽

印刷 欧州仕様のスマート電気自動車。日本で販売する車とは異なる 　メルセデス・ベンツ日本は２２日、８月以降に日本で電気自動車（ＥＶ）を発売すると発表した。２人乗りの超小型車「スマート」ブランドで売り出す。欧州の自動車メーカーが日本にＥＶを投入するのは初めてだ。 　上野金太郎副社長は記者会見で、「エコカー補助金などを組み合わせれば、日本メーカーのＥＶと同程度の価格にできる」と述べた。日本以外では欧州で売り出している。 　世界戦略車と位置づける小型車「Ｂクラス」の新型車を今春、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「Ｍクラス」にクリーンディーゼルエンジンを載せた新モデルを今年半ばに、日本で売り出す方針も明らかにした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中国ＥＶ、減速気味　技術開発見通せず、メーカー戸惑い関連記事エコカー補助金、

印刷 関連トピックス原子力発電所 　青森県六ケ所村の核燃料再処理工場を運営する「日本原燃」が、有価証券報告書（有報）の作成を、昨年度からやめていたことがわかった。専門家から「原発への関心が高まるなか、情報公開の後退」と批判が出ている。 　有報は、会社の事業、決算、研究開発などを記した書類。証券取引所に上場する企業や、資本金を増やすために株の買い手を募った企業に、金融商品取引法で作成が義務づけられる。 　原燃は、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核を担う企業。東電が全株式の約３割を持つ筆頭株主で、原発を持つ電力各社が出資する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックス東京電力 　日本政府が出資する国際石油開発帝石は１３日、オーストラリア北西沖で２０１６年末に大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を始めると発表した。総投資額３４０億ドル（約２．６兆円）のうち、同社が２４７億ドル（約１．９兆円）を出し、日本の輸入量の１割を超える年８４０万トンを生産する計画だ。日本企業が海外でガス田開発から生産販売までを担うのは初めて。 　開発するのは「イクシス・ガス田」。国際石油開発帝石はガス田の生産販売などの権益の７６％を握り、残り２４％を仏石油大手トタルが持つ。ＬＮＧ工場は日揮など国内企業が建設する。 　国際石油開発帝石が生産したＬＮＧのうち７割は東京電力や東京ガスなど国内の電力、都市ガス会社計７社に販売する。東京、大阪、東邦のガス会社３社には計約３％分の権益を譲渡することも予定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事東京ガス、来年

印刷 関連トピックスマツダ 　マツダは７日、ロータリーエンジンを唯一搭載するスポーツ車「ＲＸ―８」の生産を、２０１２年６月で終了すると発表した。ロータリーエンジンの研究開発は続け、「今後も搭載車を発売する」としているが、予定などは未定だ。 　ＲＸ―８は、スポーツ車離れによる販売不振や、各国で強化される環境・安全規制に適合できなくなるため、欧米向けの生産はすでに終了し、市場撤退していた。国内でも来年導入される予定のシートベルトや歩行者保護などの規制強化に対応するとコストがかかりすぎるため、生産終了を決めた。マツダは、環境技術「スカイアクティブ」を開発し、燃費のよいエコカーに力をいれている。 　ＲＸ―８は、０３年に日米欧で発売。累計販売台数は１８万９千台。マツダは、最後の特別仕様車「スピリットＲ」を１１月２４日に発売する。ロータリーエンジンは同社の看板技術で、１９６７年の「コスモスポーツ」以来

印刷 １１月の電気・ガス料金 　電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。北海道、北陸、四国、沖縄の４電力が値下げ、その他は値上げとなった。電力会社で値下げの社が出るのは、９カ月ぶり。 　原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの輸入価格を料金に自動的に反映させる制度に基づくもの。１１月分に反映させる６〜８月の輸入価格は、１０月分に比べて原油は２．７％下がったが、ＬＮＧは４．９％上がった。石炭はほぼ横ばいだった。燃料に占める石油の割合が高い社が値下げとなった。他の電力会社も値上げ幅は抑えられた。 関連記事東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」(9/6)１０月の電気・ガス料金、北海道電除き値上げ(8/31)電気・ガス、９月も値上げ　６カ月連続　原油高など響く(7/29)７月の電気・ガス、全社値上げ　４カ月連続(5/30)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。 　新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。 関連リンク家で発電、高まる魅力　震災後に太陽光需要増　長野(8/26)東京都、天然ガス発電所建設へ初会合　発送電分離提案へ(8/2)

印刷 関連トピックス中部電力原子力発電所 　中部電力が２０１２年３月期連結決算で、１９５１年の設立以来初の営業赤字に転落する見通しとなったことが分かった。浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止で代替の火力発電に使う燃料費がかさむため。赤字幅は１千億円を超える可能性もある。 　２９日に第１四半期決算とあわせて発表する。 　浜岡原発停止で失われた発電能力を全て液化天然ガス（ＬＮＧ）で補った場合の追加費用は、年間２５００億円。ただ、実際にはＬＮＧだけでなく、より割高の石油を燃やす火力発電所もあるため、燃料費はさらに膨らむ。５月１４日に浜岡５号機で発生した原子炉への海水流入事故への対応や高さ１８メートルの防潮堤建設などの津波対策でも、追加の費用負担が見込まれている。 　こうしたコスト増分は電気料金にそのまま転嫁もできるが、水野明久社長は当面、値上げしない方針を表明済み。このため、赤字分は数千

印刷 関連トピックス東芝 　官民ファンドの産業革新機構は２５日、東芝が買収するスマートメーター（通信機能付き電力量計）製造大手のランディス・ギア（ＬＧ＝本社・スイス）の発行済み株式の４割を６億８千万ドル（約５５０億円）で取得すると発表した。 　取得した株式は今後、国内企業を中心に譲渡先を探り、次世代送電網「スマートグリッド」事業に取り組む企業連合作りに役立てたい考えだ。 　ＬＧをめぐっては今年５月、東芝が計２３億ドル（１８６３億円）で買収すると発表。革新機構が買収資金の一部を出し、資本を持ち合う方向で調整していた。東芝が今月中にＬＧの全株式を取得した後、革新機構に４割分を売却する。 関連記事〈日刊工業〉産革機構、東芝のランディス・ギア買収に５５０億円出資(7/26)〈日刊工業〉ズームアップ／東芝買収のスイス社に革新機構が５７０億円出資(6/29)〈日刊工業〉東芝、ランディス・ギアを買収−ス