農林水産省の横山信一政務官は１２日の参院農林水産委員会で、減反が正式に始まった１９７１年（本格開始は７０年から）から２０１３年までの４２年間で、耕作放棄地や宅地、工場用地などになって、失われた水田の面積は、約１０７万ヘクタールになることを明らかにした。みんなの党の山田太郎議員の質問に答えた。１２年の水田面積は２３２万ヘクタール。

【藤田知也＝インドネシア・バリ島ヌサドゥア、古谷祐伸】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国などがなくすよう求めていた日本の漁業補助金が維持される見通しになった。米国はすべての補助金をなくすよう主張していたが、日本などの反対を受けて「乱獲につながる補助金」に限る方向で調整することになったからだ。 　漁業補助金は、天然資源や自然を脅かさないためのルールを定める「環境」分野で話し合われている。米国やオーストラリアは補助金が魚などの乱獲につながるとして撤廃を求め、日本や新興国が反発していた。 　日本は年間約１４００億円の補助金を漁業者に出している。イカ釣り漁船などの燃料代が上がった場合に補助を出したり、漁港や漁場を整備したりするほか、乱獲をふせぐための休漁への支援などもある。 続きを読む関連記事閣僚会合、米の譲歩カギ　ＴＰＰ、年内妥結へ山場10/3ＴＰＰ、韓国も参加検討　日本の交渉入り転機

安倍晋三首相は３０、３１両日にモンゴルを訪れ、政府の途上国援助（ＯＤＡ）による大気汚染対策への支援を表明する。中国などアジア一帯で問題となっているＰＭ２・５などによる大気汚染への対応に、日本の技術で貢献する姿勢を示す。 　首都ウランバートルでは人口増加に伴い、暖房や火力発電による大量の石炭燃焼で大気汚染が深刻だ。日本政府は２０１０年３月から「ウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクト」としてＯＤＡの技術協力で支援。期限は今月末までだったが、３年間延長する。ＰＭ２・５対策では日中間でも事務レベルで協議しており、日本の技術に中国側は関心を示す。 　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、首相のモンゴル訪問日程を発表。「原発が停止してからエネルギー資源の輸入額は３兆円を超える。モンゴルはエネルギー対策で極めて重要な国のひとつだ」と述べた。 関連記事大気汚染、アジアを覆う　１３２カ国調査、最悪は

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査をめぐり、林芳正農林水産相が３日、開門に反対する長崎県の中村法道知事や農漁業者らと同県諫早市で意見交換した。干拓事業を進めてきた自民党が政権に復帰して最初の農水相訪問となったが、林氏は今年１２月を期限とする福岡高裁の確定判決に従い、開門方針に変わりがないことを表明した。 　長崎県側からは、開門すれば農漁業や大雨時に大きな被害が出るなどとして、開門中止を求める声が相次いだ。だが、林氏は冒頭のあいさつで「司法の決定に従わなければいけない。いろいろな対策を講じながらやっていく」と語り、開門方針は揺るがないとの姿勢を強調した。 　終了後、中村知事は「確定判決は大きいと感じた」と語る一方、「だからといって、このまま開門に向けて作業が進められることはあってはならない」と反対姿勢を崩さなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録

【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。 　戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。 　衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。 　関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意した

原発再稼働をめぐる主な党首の発言 　日本原子力発電敦賀原発（福井県）が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。 　「今日は歴史的な転換点の日。活断層なので再稼働すべきではないという判断を規制委員会の委員長自身がした。まさに原発ゼロに向かって歩み出した。この流れを止めてはならない」 　民主党の細野豪志政調会長は１０日、福島市での演説でこう強調し、脱原発を掲げる党への支持を訴えた。 　６月の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働の判断には細野氏も加わり、野田政権が決めた。この日、野田佳彦首相がコメントする機会はなかった。ただ、民主党内では選挙戦にプラスに働くとの期待が広がる。 　菅直人前首相は「早く廃炉手続きに入るべきだ。こういう形での廃炉は初めて

関連トピックス原子力発電所雨が降りしきる中、原発再稼働の反対を訴える人たちの傘で歩道が埋め尽くされた＝１１日夜、東京・永田町の国会正門前、小川智撮影 　【西本秀、澄川卓也】脱原発と原発再稼働の反対を訴える市民らが１１日、東京・永田町の国会議事堂周辺に集まり、大規模な抗議行動をした。与野党の一部の国会議員のほか、作家・落合恵子さんら運動に賛同する文化人も参加。降りしきる雨の中、雨がっぱなどを着た参加者たちは「さいかどう、はんたーい」と声を合わせた。 　この日は昨年３月１１日の東日本大震災から１年８カ月。首相官邸前で毎週金曜に抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」が抗議行動を呼びかけた。午後３時、「原発ぜったいＮＯ」などと書いたプラカードを手にした大勢の人たちが国会正門前や官邸前、経済産業省前に集まった。 　「脱原発」を訴える看板を自転車に掲げ、東京都杉並区から来た加藤晴之さん（５９）＝

郡司彰農林水産相は６日、今冬も南極海の調査捕鯨をする方針を表明した。農水省は調査母船を改修するため見送りも検討したが、改修を２回に分けて航海に出ることにした。ただ、調査捕鯨は資金繰りが悪化しており、事業そのものが厳しくなっている。 　調査母船「日新丸」（８千トン）の１期工事は１０月から始まり２カ月ほどかかるという。その後、１２〜１月ごろに日本を出港し、２期工事のため３月末に日本に戻る。通常よりは漁期が短くなり、捕鯨頭数も例年より少なくなりそうだ。 　調査捕鯨は農水省所管の日本鯨類研究所（東京）が運営するが、実際に働いているのは船団を持つ共同船舶（同）だ。その共同船舶が、進水から２５年たつ母船改修のために今冬の見送りを提案した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事

印刷 関連トピックス原子力発電所橋下徹署名審査終了後の住民投票までの流れ 　東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集めた署名について、大阪市選挙管理委員会が審査した結果、有効な署名数が投票実施を市長に求めるのに必要な法定数（有権者数の５０分の１）を上回った。市選管は午後に正式発表する。 　地方自治法による大阪市の法定数は４万２６７３人分。市民グループは１２月１０日から１カ月かけて約６万１千人分を集め、市選管の３日午前までの審査で約５万５千人分が有効とされた。１週間の一般公開（縦覧）を経て確定する。 　市民グループは近く、投票を実施するための条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求する。橋下市長は請求から２０日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を市議会に付議する。投票の実現には市議会での過半数の賛成が必要で、焦点は議会

印刷 関連トピックス九州電力 　鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 　合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 　だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 　政府の「食と農林漁業の再生推進本部」は２５日、農林漁業の再生に向けた基本方針・行動計画を正式決定した。新規就農を増やし、国際競争力の弱い水田農業の経営規模を広げるなどの競争力強化策が柱。政府が今後５年間で集中的に進める農業対策の指針となる。 　基本方針には、国際競争力の弱い水田農業の規模を平地でいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに広げるほか、１次産品の生産・加工・流通を一体的に手がけて付加価値を高める取り組みなどの体質強化策を盛り込んだ。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前向きな野田佳彦首相が月内の決定を指示していた。野田首相は全閣僚が出席した推進本部で「これからの農林水産行政の骨格となるもの。高いレベルの経済連携と農林漁業の両立を図るため、政府をあげて全力で取り組む」とあいさつした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　フランス南部のマルクール原子力関連施設で１２日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の８割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。 　サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。 　今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」（サルコジ氏）としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の

印刷 　農林水産省は８日、東日本大震災で生じたがれきを燃料にする「木質バイオマス発電所」建設の補助金として１００億円前後を第３次補正予算案に盛り込むよう求める方針を明らかにした。今年度中に岩手、宮城、福島の被災３県で十数カ所の着工を目指す。 　被災地のがれきは全体で２５００万トンになると推計され、７割が流木などの木質系廃棄物とみられる。農水省は約５００万トンが発電に使えるとみている。 　今年度は出力数百〜１万キロワット級の発電所を十数カ所着工する計画をたてている。出力５千キロワットの発電所で、おおむね一般家庭１万世帯分の消費電力を賄えるイメージという。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ岩手〉がれき処理に旧清掃工場を活用　釜石(8/30)日本製紙、震災がれき受け入れ開始　石巻工場で燃料に(8/22)震災がれきでバイオマス発電　農林省、被災地に建設計画(6/16)がれき処理特措法成立　国が代行、地方

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、新たなエネルギー政策を検討する菅内閣の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）の中間整理案が明らかになった。「原発への依存度を下げていく」として「減原発」の方向を示し、２０５０年ごろまでの工程表を策定する方針を明記。電力会社による地域独占体制の見直しや、電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の検討も掲げている。２９日の同会議でまとめ、公表する方針だ。 　菅直人首相は将来の「脱原発」を目指す考えを表明してきたが、内閣として原発を減らす方向性を打ち出すのは初めてとなる。 　中間整理案は「原発への依存度低減のシナリオを描く」とし、現行のエネルギー基本計画を根本的に見直す姿勢を提起。従来の推進政策の前提となってきた原発の安全性や発電コストを徹底的に検証することを掲げている。使用済み核燃料を再処