年金滞納者、９割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界：朝日新聞デジタル
国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が
新型タクシーはワゴン トヨタ、２０年ぶりの刷新：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車は２６日、タクシー用にワゴンタイプの新型車を２０１７年度に売り出すと発表した。タクシー用の刷新は約２０年ぶり。かがむのがつらいお年寄りも背の高い外国人も快適に座れるよう、従来のセダンより天井を２０センチほど高くする。ドアはスライド式で、荷物置き場も広くした。 新型の発売は、９５年のセダン「コンフォート」以来。今回も５人乗りで、燃料もコンフォートと同様に価格が安いＬＰガスを使う。ただし新型はハイブリッド車で、燃費はよくなりそうだ。新型の発売にあわせて、コンフォートは生産を終える。 タクシー用では、日産自動車も６月、長年販売してきたセダン「セドリック」にかえて、ミニバンの「ＮＶ２００タクシー」を発売している。これらが順調に普及すれば、東京五輪がある２０年には街を行くタクシーの外観が様変わりする。（高橋諒子）
マイナンバーのシステムで収賄容疑、厚労省補佐を逮捕：朝日新聞デジタル
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金１００万円を受け取ったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、中安容疑者は２０１１年１１月、東京都千代田区のシステム開発会社が、厚労省のシステム設計や開発にかかわる調査業務２件を受注できるよう取り計らった見返りとして、当時、同社の社長だった男性（７２）から現金を受け取った疑いがある。男性の贈賄罪については、３年の公訴時効が成立している。 中安容疑者は当時、社会保障担当参事官室に在籍。捜査２課によると、発注にかかわった２件の業務契約で業者選定に権限を持っていたほか、本来は国が準備する仕様書を、受注を望んでいた同社に作らせていたという。 仕様書は必要な技術規格
ＥＵ裁、米への個人情報移動「協定は無効」米企業対象に：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は６日、米国の企業が、ＥＵ域内から米国に個人情報を移動することを認める米ＥＵ間の協定を無効とする決定を下した。２０１３年に発覚した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による極秘のインターネット上の記録の大量収集で、個人情報の保護が保障されなくなったと主張するオーストリア人男性の訴えを認めた。 現行のＥＵ指令は、ＥＵと同等の個人情報の保護が確保されない第三国への情報の移動を禁じている。ただ、米国に対しては、企業が十分に個人情報を保護する制度が整備されたとして、００年に情報を移動することを認める協定を特別に結んだ。日本は原則として、認められていない。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ネット通販大手アマゾン、米検索大手グーグルなど４千以上の米企業がこの協定を利用し、欧州から米国に顧客の支払い情報など膨大な個人情報を移動している。今後、企業活動に影響を与える可能性がある。 訴
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
朝日新聞デジタル：健康診断受けないとボーナス減 ローソン、３月から - 経済・マネー
【古谷祐伸】健康診断を受けない社員とその上司はボーナスをカット――。ローソンが３月から、社員３５００人を対象に「健康診断の受診率１００％」をめざす取り組みを始める。労使が合意した。 労働安全衛生法は、企業に定期健康診断を行うよう義務づけており、従業員にも受診する義務がある。だが、ローソンの場合、２０１１年度の受診率は８３・６％。多忙などを理由に受けない社員がいるためだという。 新制度では健康診断を受診しない社員に年３回、受診を促す通知を出す。３回目の通知を受けても無視し、１年間受診しなかった場合、翌年度のボーナスを、いったん決まった支給額から本人は１５％、その上司も１０％減らす。再検査を勧められたのに受けなかった場合も、本人は最大８％、上司は１０％の減額にする。
朝日新聞デジタル：使いこみはクビ、暴力は微妙…会社への裏切り、厳罰傾向 - 経済
売上金の使いこみや長期の無断欠勤はクビだけど、職場での暴力や同僚へのストーカーはクビになるか微妙――。民間調査機関の労務行政研究所（東京）が懲戒処分について企業に聞いたところ、こんな結果が出た。担当者は「カイシャへの裏切り行為は厳罰になりやすい」とみている。 社員の不正について３０の典型例を示し、どんな懲戒処分が考えられるか聞いた（複数回答可）。今年夏までに上場企業を中心とする全国１４９社が答えた。 懲戒解雇にする割合が多いのは「売上金１００万円の使いこみ」の７７．９％で、「無断欠勤２週間」の６９．１％、「社外秘の機密の漏洩（ろうえい）」の６６．４％が続いた。「社内で同僚に暴力」「同僚へのストーカー」は３割程度。出勤停止にするとした企業が４割前後と多かった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！
朝日新聞デジタル：非正社員の助成金、窓口一本化へ 企業の利用促す狙い - 政治
厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めた。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促す。増え続ける非正社員の待遇や能力を向上させて、安定した雇用に変えていく狙いだ。 現在、非正社員を雇用している企業への助成金には、（１）均衡待遇・正社員化推進奨励金（２）キャリア形成促進助成金（３）派遣労働者雇用安定化特別奨励金――がある。 ただ、窓口は各労働局だったりハローワークだったりと分散。企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判があった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
asahi.com（朝日新聞社）：「かんぽの宿」過大評価し増資容疑、大阪の会社 - 社会
「ＮＥＳＴＡＧＥ」に家宅捜索に入る捜査員＝１６日午前１０時１５分、大阪府吹田市江の木町、竹花徹朗撮影 旧日本郵政公社などが民間に売却した旧「かんぽの宿」や健康増進施設が、当初の売却価格総額の４倍近くに評価され、ゲームソフト販売会社が増資した際の株の代金代わりに利用されていたことが大阪府警の調べでわかった。府警は１６日、評価額を過大に見積もり、増資が成功したかのように装った金融商品取引法違反（偽計）の疑いがあるとみて、この会社の家宅捜索に乗り出した。 捜索されているのは、ジャスダックに上場していた「ＮＥＳＴＡＧＥ（ネステージ）」（大阪府吹田市）。昨年８月、上場廃止となり、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。 株の代金代わりに使われたのは旧「かんぽの宿・層雲峡」（北海道）▽旧「かんぽの宿・米沢」（山形県）▽旧「ホールサムインせとうち」（岡山県）――の計３施設。 捜査関係者によると
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