朝日新聞、「小保方さん歌手デビュー」のうそ記事で謝罪
朝日新聞は3月26日、理化学研究所の小保方晴子さんからの架空の悩み相談をテーマにしたコラムについて謝罪した。 おわび文 問題のコラムは有名人からの架空の悩み相談に答えるという「ウソうだん室」という連載の第3回。「小保方さん、『大人AKB48』で歌手デビュー！（うそ）」というタイトルで、小保方さんが30歳以上対象の「大人AKB48」への応募を考えているといった内容になっていた。 コラムは24日に掲載されたが、朝日新聞は不適切な内容として同日中に削除。「小保方さんをはじめ、関係者のみなさまにご迷惑をおかけしたことをおわびします」と謝罪している。 問題となったコラム おまけ advertisement 関連記事 「iPS細胞」山中教授がバァァァンとキメ顔なイラスト素材、NHKがTwitterに投下 自由に番宣コメント入れて遊んでいいらしいぞ！ NHKが仕掛けた大喜利。「#人体セリフ」に作品が集ま
社長命令に違反、社員９割が記事撤回
朝日新聞社が１１日、「吉田調書」に関する一連の報道について誤報を認め、記事を取り消した問題で、同社社員の９割にあたる４千人近くが「ネガティブキャンペーンに屈するな」という社長命令に違反し、記事撤回を支持していたことが本紙の調べで分かった。 本紙が独自に入手した資料によると、同社では今年８月、吉田調書報道について他紙から疑義が呈されてからも、社長命令として「読者横取りを目論む他紙の執拗なネガティブキャンペーンに屈してはならない」と、引き続き社の見解を堅持するよう各記者に通達していた。 ◆葬られた命令違反 だが、当時記者の９割が社長命令に違反して特集記事の撤回を主張していたことが明らかになった。その後、２０年にわたって放置してきた従軍慰安婦の誤報取り消しや、池上彰さんのコラム不掲載問題も重なって、世論の不快指数が急上昇しており、社長命令に背いて組織が一丸となって自己保身に走れなかったことが、結
「虚構新聞」に黒塗り記事 運営のUK氏に真意聞いた：朝日新聞デジタル
知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。滋賀県在住の男性が運営するサイト「虚構新聞」では法案に関する記事を黒く塗りつぶし、国の情報が隠される社会の息苦しさを表している。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは３０代の塾講師、ＵＫ氏。学生時代、エープリルフールに友人を驚かす目的で自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが虚構新聞に発展し、約９年前から週２～３本のペースで虚偽のニュースを掲載。「円周率、ついに割り切れる」といった記事で話題を呼んだこともある。 約２カ月前、特定秘密保護
【完全版】「虚構新聞」に黒塗り記事 運営のＵＫ氏に真意聞いた
知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。インターネットサイト「虚構新聞」では１０月、法案に関する記事を黒く塗りつぶした記事を掲載した。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは「滋賀県在住３０代の塾講師」という設定のＵＫ氏。学生時代、エイプリルフールに友人を驚かせるため、自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが現在の虚構新聞に発展し、現在週２～３本のペースで虚構のニュースを掲載。「森永、１４４個入りグロス発売」などといった記事で話題を呼んだこともある。 今から２カ月ほど前、特定秘
虚構新聞速報／編集部便り on Twitter: "【社主】本紙とネタかぶりじゃないですかね、朝日新聞さん。> http://t.co/hDUlcMnCex http://t.co/QfmHyuHLkA"
【社主】本紙とネタかぶりじゃないですかね、朝日新聞さん。> http://t.co/hDUlcMnCex http://t.co/QfmHyuHLkA
朝日新聞デジタル：米議会、痔やゴキブリ以下？ 世論調査で「支持」率比較 - 国際
【ニューヨーク＝中井大助】政府閉鎖や債務上限をめぐる対立から、連邦議会に対する米国民の評価が下がり続けている。世論調査の結果によっては「痔（じ）」や「ゴキブリ」よりも評価が低く、嫌われ方は深刻だ。 民主党系調査機関のＰＰＰが４日から６日にかけて実施した調査では、議会の支持率が８％、不支持率が８６％だった。数字に意味合いを持たせようと、色々な「嫌なものと、議会のどちらを評価するか」を聞いたところ、痔（５３％対３１％）、犬のフン（４７％対４０％）、ゴキブリ（４４％対４２％）は、いずれも議会を上回る「支持」を得た。 一方、シリア（２２％対５１％）やロシアのプーチン大統領（２８％対４９％）などの「外敵」は、議会よりも評価が低かった。 ＰＰＰの社長は「８％という支持率以上に、いかに有権者が議会に不満を抱いているのかを物語る結果だ」とコメントした。 関連記事債務上限引き上げ、米共和党提案へ 短期
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
朝日新聞デジタル：〈ニュース圏外〉何か変、読むと…ネットの「虚構新聞」 - 社会
騒動になった記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」 「ロンドン五輪の聖火、テムズ川にドボン／ギリシャからやり直し」 「政府、大飯原発に祈祷（きとう）師２００人を派遣へ」 見出しを見て「え、マジ？」とつい読み始め、途中で「ん？ なんか変だ」と感じ、最後まで読むと「なんだ、うそか」と分かる。そんな記事ばかりのニュースサイトがある。 その名も、虚構新聞（http://kyoko-np.net）。 ホームページによると、同紙は「虚実の狭間（はざま）を行き交うニュースサイト」、だそうだ。ニュースの風刺、皮肉を通じ、世の中の出来事に関心を持ってもらうことが目的で、２００４年から約６００本の記事を掲載してきた。記事にだまされるのは記者だけではない。そんな虚構新聞の記事が、ある騒動を引き起こした。 「橋下徹・大阪市長が小中学生にツイッター利用を義務化」（５月１４日） 市内の小中
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長崎）虚構のニュース題材、「一票」を考えた：朝日新聞デジタル
＜進藤翔の相談室＞小保方さん、歌手デビュー！