岸田文雄外相(左)に戦時加算問題の解決を求める申し入れをした日本音楽著作権協会の都倉俊一会長(中央)と菅原瑞夫理事長=東京・霞が関の外務省 日本音楽著作権協会(JASRAC)の都倉俊一会長は25日、第2次世界大戦後から日本だけが米英など戦勝国の著作権を約10年長く保護する「戦時加算」を科せられていることについて、外交交渉で解消するよう岸田文雄外相に求めた。 日本では著作権の保護期間は通常海外の作者であっても死後50年だが、戦勝国内で戦前や戦中に出来た作品については、サンフランシスコ平和条約での規定により、約10年長く著作権料を支払わなくてはならない。同じく敗戦国だったドイツやイタリアは戦時加算を実質的に回避している。都倉会長は「日本だけがペナルティーを科されている。安倍政権は、戦後総決算を掲げており、不平等を解消してほしい」と訴えた。 現在戦時加算の対象になっているのは、ジャズの「A