朝日新聞デジタル：ネット選挙法案が衆院通過 全会一致で可決 - 政治
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１２日午後の衆院本会議で採決され、全会一致で可決された。来週にも参院で審議が始まるが、７月の参院選で解禁するため、与野党の協議の焦点は運用の指針を定める「ガイドライン」の作成に移る。 法案は月内にも成立する見通し。与野党は、政党や候補者の疑問に「一問一答」で答えるガイドラインをつくる方針だ。「なりすまし」や誹謗（ひぼう）中傷対策、違反行為の線引きなどのルールを明確にさせる。 同法案は１１日の衆院政治倫理・公選法特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党が出した法案に修正を加えた上で、全会一致で可決。これまで禁じられていたホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動を可能にする。ただ、電子メールを利用できるのは政党と候補者に限定した。 関連記事（始動 ネット選挙）中傷・なりすましに不安 対策に限界「良識
朝日新聞デジタル：橋下氏「公示後もツイッター続ける」 - 政治
関連トピックスTwitter原子力発電所橋下徹 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２９日、１２月４日公示の衆院選期間中もツイッターでの発信を続ける意向を示した。市役所で報道陣に「候補者じゃないから、投票呼びかけ行為以外だったらいいのでは」と語った。 公職選挙法は、選挙期間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を禁じている。総務省はネットでの投票依頼などの選挙運動は禁止事項にあたるとの解釈を示している。 橋下氏のツイッターは９０万人超のフォロワーを誇り、これまでも政策や市政改革について自らの見解を連日発信。選挙中についても「一般的な政党の考え方はどんどん表明していく。今の原発の議論がおかしいと言い続けないといけない」などと述べた。 関連記事Ｂ級ネタで勝負するしかない〈ネットで文字は売れるか〉(11/3)尖閣「東京都所有で」 大阪・橋下市長「落としどころ」(9/21)「電気は足りた」
asahi.com（朝日新聞社）：産経社会部、総選挙めぐり不適切書き込み 自社ページに - 社会
「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに産経新聞が開設した専用ページに、同社社会部の選挙取材班が「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと書き込んでいたことが分かった。 書き込みには批判が多数寄せられたといい、同社は同じサイト上で「軽率な発言だった」と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と説明した。 同社広報部によると、専用ページは衆院選公示日の８月１８日に開設。書き込みは投開票日の３０日以降にあったという。同社広報部は「不偏不党を社是としており、特定の政党を支持しているわけではありません」とコメントした。
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