改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
「蓮舫氏は帰化し泣いた」自民・菅原氏発言、後から訂正：朝日新聞デジタル
自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
朝日新聞デジタル：（ビリオメディア）選挙＠ネット：上 ３８歳、候補者追っかけ - ニュース
紙面で読む自ら出向き、候補者に１分間のインタビューをする男性。陣営スタッフが携帯電話で残り時間を知らせていた＝東京都大田区、白井伸洋撮影 参院選で解禁されたネット選挙を機に、政治家と有権者の関係が変わりつつある。有権者が政治家を「追跡」し始めた。 ■アポなし取材、動画投稿 参院選期間中のある日。一人の男性が、緊張した面持ちである候補者事務所のドアをノックした。 「突然すいません。候補者に１分間のインタビューをさせてほしいんです」 汗だくのポロシャツにジーンズ姿。東京都福生（ふっさ）市に住む３８歳は無職、小説家志望。東京選挙区の候補の事務所にアポなしで足を運ぶ。質問は「議員になって最もやりたいことを具体的に話してください」の一つだけ。直接会ってビデオカメラで録画。１４日、二つの動画投稿サイトに「参院選東京選挙区候補者に質問できるか やってみた」などの題でアップした。 昼前か
朝日新聞デジタル：ログ保存の義務化検討 サイバー犯罪捜査へ政府戦略 - 政治
通信履歴（ログ）の捜査利用 安倍政権は２１日の情報セキュリティ政策会議（議長＝菅義偉官房長官）で、サイバー攻撃に対応するための「サイバーセキュリティ戦略」の原案をまとめ、接続業者への通信履歴（ログ）の保存義務づけを検討すると明記した。憲法が保障する「通信の秘密」との関係で議論を呼びそうだ。 ログの保存に関し、現在は捜査機関が捜査対象者を特定して最大６０日間まで接続業者に要請でき、裁判所の令状があれば押収することも可能だ。ただ、不特定の接続業者に普段からログ保存を義務付ける法律はないのが現状だ。 原案では、サイバー犯罪が高度化するなかで「国の治安や安全保障・危機管理に影響を及ぼしかねないサイバー攻撃への対処態勢の強化が必要」と判断。「事業者におけるログの保存のあり方を検討する」との方針を盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
朝日新聞デジタル：ネット選挙法案が衆院通過 全会一致で可決 - 政治
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１２日午後の衆院本会議で採決され、全会一致で可決された。来週にも参院で審議が始まるが、７月の参院選で解禁するため、与野党の協議の焦点は運用の指針を定める「ガイドライン」の作成に移る。 法案は月内にも成立する見通し。与野党は、政党や候補者の疑問に「一問一答」で答えるガイドラインをつくる方針だ。「なりすまし」や誹謗（ひぼう）中傷対策、違反行為の線引きなどのルールを明確にさせる。 同法案は１１日の衆院政治倫理・公選法特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党が出した法案に修正を加えた上で、全会一致で可決。これまで禁じられていたホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動を可能にする。ただ、電子メールを利用できるのは政党と候補者に限定した。 関連記事（始動 ネット選挙）中傷・なりすましに不安 対策に限界「良識
asahi.com（朝日新聞社）：苦情寄せた個人の情報、閲覧可能状態に 岐阜県弁護士会 - 社会
岐阜県弁護士会に苦情を申し立てた市民の個人情報が、インターネット上の掲示板で、不特定多数の人に閲覧可能になっていたことがわかった。古田修会長は会見で、「個人情報の管理を徹底したい」と話した。 会によると、２００８年度と１０年度、会に寄せられた最大計４８件の苦情について、申し立てた人の名前、住所、電話番号、相談内容、対象の弁護士名が、インターネット上で閲覧できた可能性があった。会では会議の日程調整などに掲示板を使っているが、弁護士への苦情もこの掲示板で共有していた。掲示板を管理する事務局長が、閲覧制限をかけるのを怠っていたという。 ２７日に日本弁護士連合会から指摘されて気づいたといい、古田会長は「今後は掲示板での共有をやめる」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：１０台超す参院ＰＣに攻撃か 不正サイトに接続試みる - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 参議院のネットワークに対するサイバー攻撃で、新たに議員のパソコン１０台以上が今夏以降、攻撃を受けた疑いがあることがわかった。参院は、ウイルス感染の有無や被害の全容をつかむため、ネットワークに接続された全パソコンの調査を急いでいる。 関係者によると、参院ネットにつながる議員への貸与パソコンと私物のパソコン１０台以上が、勝手に複数のサイトへの接続を試みていた痕跡が確認された。このサイトに接続すると、情報が流出したり、パソコンがウイルス感染を広げたりする恐れがあり、参院は、接続出来ないようにした。 衆院へのサイバー攻撃でも、ウイルス感染の疑いがあった議員のパソコン約２５台が、同じサイトに勝手に接続を試みていたことが分かっている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク情報流出の２参院議員、攻撃メール届いた７人とは別(11/5)総務省のパソコン２２
asahi.com（朝日新聞社）：参院７議員にもウイルスメール 衆院攻撃と同じ差出人 - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 衆議院のサーバーや議員らのパソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、最初に衆院議員にウイルス付きのメールを送った人物と同じメールアドレスから、参院議員７人にもメールが届いていたことが２日、わかった。 参院事務局が、参院議院運営委員会に報告して明らかになった。参院事務局が、メールの届いた７人のパソコン計７台について、ウイルス感染の有無を調べたところ、同日までに７台とも感染していないことが確認されたという。サーバーにも感染がないといい、参院事務局は「今のところ、ネットワークの感染は確認されていない」としている。 衆参に送られたメールは「お願い事」というタイトルで、雑誌記者を装い、メールに添付した写真を確認させる文面だった。衆院では、このメールでの感染をきっかけに、ネットワーク内に侵入され、全議員のパスワードなどが流出した。 関連リンクサイバー攻撃、２０省庁に
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークスのパスワード流出 未編集の公電閲覧可能 - 国際
印刷 関連トピックスウィキリークス 民間告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は１日、同サイトが入手した約２５万件の米外交公電を未編集のまま閲覧できるパスワードが流出したと発表した。ＷＬは、協力関係にある英紙の記者が漏らしたとしている。米軍への情報提供者の実名などが表面化する恐れがあり、米政府が批判を強めるのは必至だ。 ＷＬのサイトによると、英紙ガーディアンの記者が著書にパスワードを記していた。ＷＬもこの事実を認識していたが、騒ぎが拡大することを恐れて明らかにしていなかった。ドイツのメディアで報じられる可能性があったため、発表に踏み切ったという。 ＷＬは今回の事態は、ガーディアンと昨年６月に交わした協定に違反する行為だとし、法的措置を検討しているという。米政府は米軍や米情報機関への協力者に危害が及ぶ恐れがあるとして、ＷＬの公電公開を強く批判し続けている。（ワシントン＝望月洋嗣）
asahi.com（朝日新聞社）：ビザやマスターにサイト攻撃 ウィキリークスと取引停止 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米ＣＮＮによると、クレジットカード大手のビザやマスターカードのウェブサイトが８日、サイバー攻撃を受け、一時的に利用できなくなった。両カードは、約２５万件の米外交公電を順次公開しているウィキリークス（ＷＬ）との取引停止を発表しており、ＷＬの支持者らが集中的に攻撃を仕掛けたとみられる。 ＷＬは個人からの寄付を受け付けるためにビザやマスターカードを利用しているが、公電の公開に対する欧米各国政府の批判が高まるなか、両社はＷＬとの取引停止に踏み切った。これに対し、ＷＬの支持者が、ツイッターなどで両社のサイトへの攻撃を呼びかけていたという。 ＣＮＮによると、ＷＬによる利用を拒否した米ネット決済サービス「ペイパル」や、ＷＬ編集長のアサンジュ容疑者の口座を閉鎖したスイス郵政公社のサイトも攻撃され、利用に支障が出たという。
asahi.com（朝日新聞社）：検察、グーグルから発信者情報差し押さえへ 映像流出 - 社会
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像流出問題で、捜査当局は９日までに、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人（東京）から、投稿者に関する情報を強制的に差し押さえる方針を固めた。国家公務員法の守秘義務違反容疑の令状をもとに、近く資料を押収して投稿者の特定を急ぐ。 令状を取るのは、投稿したパソコンの「住所」にあたるＩＰアドレスなどの発信者情報の提出をグーグル側に要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだという。 一方、捜査の主体は警視庁捜査１課と東京地検公安部になることも９日に決まった。 最高検は８日にいったん福岡高検に捜査を指示したが、海上保安庁が警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発したことを受け、日頃の連携などを考慮して東京地検に移すことにした。一方の警視庁は、近く沖縄県警と合同捜査本部
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