朝日新聞デジタル：ネットバンキング不正被害、全銀行調査へ 金融庁 - 経済
中塚一宏金融相は２日の閣議後の記者会見で、インターネットバンキングで偽画面を使った不正送金が相次いでいることを受け、すべての銀行に対し、同じような被害があるかどうかを報告するよう求めたことを明らかにした。 中塚氏は銀行に防止策を講じるよう求め、「（ネット取引の）システム上の問題について、できることがあればしっかり対応してもらいたい」と述べた。 関連記事ネットバンク偽画面、新たに３社 不正な出金も(11/2)みずほ銀でも不正送金被害 ネットバンク偽画面(11/1)ログイン時に偽画面 大手銀で新手のネットバンク詐欺か(10/27)ネットバンク詐取急増 ウイルス使いＩＤ入手(12/15)ネットバンク偽画面、２００万円不正送金される(10/30)
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
asahi.com（朝日新聞社）：ＧＰＳ携帯ゲームで千客万来？ 驚く地方の土産店 - 社会
営業の合間、カード目当てでかまぼこを買いに来たコロプラ利用者＝松島町の松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店 携帯電話を片手にお土産物を買う若者が、東北各地で増えている。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、移動距離に応じて得る仮想通貨で遊ぶゲーム「位置ゲー」の利用者だ。現実の店を訪れる目的は、ゲームと提携する店舗で買い物することで得られる、通常では手に入らない「レアアイテム」。東北でも増えつつある提携店は、遠方からの来客の豪快な買いっぷりに驚いている。 「あのぉ、コロプラのカードがもらえる店だと聞いたのですが……」 松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店（松島町）で、仙台市から営業がてら立ち寄った４０代の男性会社員が尋ねた。「かまぼこすべてが対象です」「じゃあ、３千円分で」。男性は、笹（ささ）かまぼことともにカードを受け取り、「どっちかというと、目当てはカードですね」ともらした。 「コロプラ」とは
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朝日新聞デジタル：中国人名義の３口座で互いに送金 ネットバンク不正事件 - 社会
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