ＮＴＴドコモは２７日、ＮＴＴドコモＵＳＡ（ニューヨーク）の顧客情報の一部が、インターネット上に流出した可能性があるとして、確認を急いでいると明らかにした。 　ドコモＵＳＡは米国に住む邦人らを対象に携帯電話サービスを展開している。同社はホームページを一時的に閲覧できない状態にしているという。

関連トピックスＮＴＴドコモ 　ＮＴＴドコモは１４日、スマートフォン（多機能携帯電話）向けインターネット接続サービス「ｓｐモード」で、メールなどが使いにくくなる通信障害が全国で起きたと発表した。この日午後６時から７時４３分にかけて発生し、ドコモのネットワーク設備の故障が原因とみられるという。何人が影響を受けたかなどは調査中という。 　ドコモでは今年に入り、ｓｐモードのメールがつながりにくくなるなどの障害が相次いでおり、今回で７回目となる。

関連トピックスＮＴＴドコモＮＴＴドコモが始める新たなレンタルサイクル事業では、自転車のハンドル近くに付けた装置に暗証番号を入力して使えるようになる 　ＮＴＴドコモは来年３月、新しいレンタルサイクル事業を始める。自転車に通信やＧＰＳの機能がある装置をつけ、自転車がどこにあるかやどれだけ走ったかなどを把握したり、遠隔操作で自転車に施錠したりできるようにする。解錠は暗証番号を入れてもらう。駐輪場に自転車を固定する装置などの設備をつくる必要がなくなるという。まず仙台市に駐輪場を１０カ所ほどつくって１００台ほど貸し出し、全国展開も検討する。 関連記事〈日刊工業〉ドコモ、仙台市と自転車シェア事業(10/31)レンタル自転車、携帯で予約　来年３月、仙台で　宮城(11/7)

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク 　ＮＴＴグループは７月から、ＮＴＴドコモやＮＴＴ東日本、西日本、ＮＴＴコミュニケーションズの４社の料金請求を一本化できるようにする。料金の請求・回収はＮＴＴファイナンスに集約するが、希望しなければ従来通り複数の請求書を受け取れる。口座振替やクレジットカード払いの場合は利用者側の新たな手続きは不要で、請求元がＮＴＴファイナンスに切り替わる形になる。ＮＴＴ側はコスト削減や顧客の便利さを増すとしているが、収入や情報を集約する内容で「ＮＴＴ統合への布石」（関係者）との指摘もある。 　ＫＤＤＩやソフトバンクは既にグループ内の携帯や固定電話サービスの料金をまとめて払える。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら各社、スマホ対策に腐心　１％の利用者で通信量３分の１関連記事ドコモとディズニーがスマホ新ブランド(2/1)〈日

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　ＮＴＴドコモは、２５日午前から東京都心で発生していた通信障害について、午後１時１０分ごろに回復したと発表した。パケット通信用の設備の故障が原因だという。 　同社によると、午前８時半ごろに設備が故障して処理能力が低下。都内２３区のうち、千代田、中央、世田谷など１４区で、通話やメールがしにくい状態になった。午前９時過ぎにＪＲ山手線などが一時運転を見合わせたため、通信の利用が増え、さらにつながりにくくなったという。 　影響人員は最大２５２万人とみられる。同社には午後２時現在、利用者からの問い合わせが２２８件あったという。 関連記事花粉ライブ情報を携帯に　ドコモが開始、専用アプリも(1/16)携帯市場にゲーム効果　ドコモ１年９カ月ぶり純増数首位(1/11)安否録音、つながりにくくてもお届け　まずスマホから(11/28)ＮＴＴドコモ、ＬＴＥ初対応のスマホ発売　実質

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　ＮＴＴドコモの携帯電話の一部で２５日午前８時半ごろから、通信障害が起きている。同社によると、東京都心やその周辺で、音声通話やＦＯＭＡのパケット通信が、何らかの原因でつながりにくくなっている。 　午前１０時半現在、復旧の見込みはたっていないという。同社が障害の原因や影響台数を調べている。

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ専用ケースを取り付けたスマートフォン。微量の放射線を発するラジウムボールに近づけると、０．７７マイクロシーベルトを表示した 　ＮＴＴドコモは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの放射線量の計測器を開発した。スマートフォンの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用し、計測値や時間を地図上に記録することも可能という。 　専用ケースの裏面にあるセンサーが放射線量を測り、専用アプリ（ソフト）を取り込んだスマートフォン上に結果が表示される。 　線量計を製造している国内メーカーの技術を使い、毎時０．０１マイクロシーベルトから毎時１００ミリシーベルトまで計測できるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ドコモのスマホ、通信障害　ネット接続つながりにくく(8/16)紙製カバーのスマホ、富士通が開発　１０月以降発売(7/21)ドコモもスマホ、ａｕもスマホ　夏

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモソフトバンク 　ＮＴＴドコモは２０日、英携帯電話会社大手ボーダフォングループと、多国籍企業向け営業などの分野で１２月をめどに事業提携すると発表した。ボーダフォンはソフトバンクモバイルと続けていた同分野での提携は解消する。ただ、ドコモ、ソフトバンクの一般利用者は、海外で電話をかけるための国際ローミングサービスが別契約のため、影響はない。 　ドコモは、アジアの通信業者組織に加盟している。これまでアジアに足場が弱かったボーダフォンは、ドコモと提携することでアジアでの事業展開を強化する。ドコモは、海外支社などでの利用分も一元管理できるようになる点などを強調し、多国籍企業への営業を強化する。 関連記事〈日刊工業〉英ボーダフォン、ドコモなど１１社と提携−顧客サポート広範囲に(9/20)〈kotobank・用語解説〉移転価格

印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰａｄアップルＮＴＴドコモグーグル富士通ＮＴＴドコモが発表した、韓国のサムスン電子製「ギャラクシータブ１０．１ＬＴＥ　ＳＣ―０１Ｄ」（左）と、富士通製「アローズタブＬＴＥ　Ｆ―０１Ｄ」＝８日、東京都港区 　ＮＴＴドコモは８日、次世代通信のＬＴＥサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」に初めて対応したタブレット端末２機種を１０月に発売すると発表した。安定した高速通信と防水などの特徴を生かし、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」を追う。年度内に２０万台の販売を目指す。 　発売されるのは韓国のサムスン電子製と富士通製で、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド３．２」を搭載。富士通製は防水仕様で浴室でも使えるほか、カメラで手の動きを感知し、画面に触れずに操作することも可能だ。いずれも割引額を差し引いた実質価格で２万円台前半。 　新機種投入にあわせて、携帯端末

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ 　ＮＴＴドコモの携帯電話で１６日正午前後から一部で通信障害が起きている。午後１時１０分現在復旧していない。 　同社によると、インターネット接続サービスのｉモード、ｍｏｐｅｒａ、スマートフォン向けのｓｐモードのサービスが全国的に使いづらい状態となっている。

携帯電話の接続料を巡る争いが、ソフトバンクグループとＮＴＴグループの対立に発展する様相になってきた。ソフトバンクモバイルは９日、ＮＴＴドコモが「高すぎる」として求めていた接続料の算定根拠の開示を拒否。ドコモの接続料やＮＴＴ東西にこそ問題があると批判し返した。 　携帯電話の接続料は、異なる通信会社間で通話した際、発信側の会社が着信側の会社に払う回線使用料。ドコモは先月、ソフトバンクに払う接続料が高いとして、算定根拠を開示するよう総務省の電気通信事業紛争処理委員会にあっせんを申請していた。 　ソフトバンクは記者会見で、接続料が高いのは、使える周波数帯が違い、多くの基地局が必要になるためと主張。「ライバル会社に情報を開示できない」とドコモへの開示を拒否した。同委には今後、根拠を示す資料を提出し、第三者の検証を仰ぐ考えを示した。

お堀の水を浄化する「ソーラーＵＦＯ」＝２０日、福岡市中央区の舞鶴公園、山本壮一郎撮影 　福岡市中央区の舞鶴公園の堀に２０日、太陽光発電で水を浄化する「ソーラーＵＦＯ」が設置された。 　直径５メートルの円盤形で水に浮かび、晴れた日は１５分おきに内部で濾過（ろか）した水を噴き出す。エネルギー関連事業などを手がけるＮＴＴファシリティーズ（東京）が製作し、環境貢献活動の一環として福岡市に設置を打診した。来年３月まで稼働する予定。

ＮＴＴドコモは、他の通信会社で使えないように携帯電話に制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」を解除できる機能を、６月から順次発売する「夏モデル」約２０機種すべてに導入する方針を固めた。国内の携帯大手３社でＳＩＭフリー対応の携帯電話を発売するのは初めて。 　夏モデルのうち半数弱が、需要が急成長しているスマートフォンになる見通し。ドコモショップでロック解除の手続きを取ると、手持ちの携帯電話のまま、他の通信会社と契約して使えるようになる。 　ただし、大手３社でドコモから乗り換えることができるのは、通信方式が同じソフトバンクモバイルのみで、通信方式が異なるＫＤＤＩ（ａｕ）と契約しても使えない。海外で、通信規格などが同じ現地の通信会社のＳＩＭを差して使うことは可能になる。 　短期間で解除して他社へ移ると、２年間の継続利用を条件に受けられた実質的な端末の割引措置を途中で放棄することになり、購入価格が割高

１０年中にもブロードバンド（高速大容量通信）が使えない地域が国内から消える見通しとなった。「１０年度末まで」としていた政府計画が半年以上前倒しになる可能性がある。総務省の支援を受けて、市町村が光ファイバー網などを整備する。運営は民間事業者に任せる「公設民営方式」で、約３４０の市町村が事業化を検討している。 　ブロードバンドが未整備の世帯は全国で約６４万世帯（３月末）。過疎地や山間部、離島など利用者が少ない地域では採算性が低いため、ＮＴＴや電力会社などの民間通信事業者は消極的だ。このため、市町村が国の交付金を活用して初期投資を負担する。約３４０市町村の計画が順調に進めば、新たに約３４万世帯が使えるようになる見込み。残る約３０万世帯は民間通信業者による計画が固まっている。 　公設民営方式では、市町村の負担で通信設備やケーブルを設置、入札で選ばれた民間業者が施設利用料を支払って住民にサービスを提