【センター試験２０１４】根強い地元志向 最後の“ゆとり世代”で安全志向も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１８日に始まった大学入試センター試験。大手予備校によると、今年も入学後の家計負担を考慮して地元の大学を目指す「地元志向」が根強いほか、“ゆとり教育”を受けた最後の世代が受験するため「安全志向」が高まっている。就職に有利な理系学部を志望する「理高文低」の傾向も顕著で、景気回復をもたらした「アベノミクス」の恩恵が受験生に波及するのは、来年以降となりそうだ。 「地元志向が強まり、首都圏の難関大も地方からの志望者を減らしている」。河合塾教育情報部の近藤治部長は、今年の入試動向についてそう話す。 地元志向は平成２０年のリーマン・ショック以降続いているが、河合塾の調査によると、従来全国から受験生を集めた東大、早大でも近年、地方からの志望者が減少。今年は特に中部以西の志望者が昨年に比べ東大で９％減、早大で１２％減と目立っている。 背景には、下宿代を負担できない家計の事情がありそうだ。全国大学生活協同組合
大学受験資格にＴＯＥＦＬ 国内全大学対象 自民教育再生本部、１次報告へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。 対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。 ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた
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