九州の広い範囲を襲った豪雨は各地で河川の氾濫を引き起こし、甚大な被害をもたらした。ただ長年、暴れ川と恐れられてきた長崎県諫早市などを流れる本明川の流域一帯では大きな被害は生じなかった。地元住民からは、国営諫早湾干拓事業で完成した淡水調整池による治水機能に救われたと評価する声が上がる。（九州総局　中村雅和） 【写真】わずか２０分で民家水没…とらえた防犯カメラ 「これまでなら水が出ているだろう。少なくとも床下（浸水）までは覚悟しないといけない。でも今はそんな必要はない。心配はしていない」 １０日午後、自宅で取材に応じた諫早市自治会連合会の古賀文朗会長は、冷静な表情でこう語った。 九州の広い範囲で大雨をもたらした前線は、諫早市にも牙をむいた。１日あたりの降水量はピーク時で平年の１０～２０倍にのぼり、市内を流れる本明川は、一部で氾濫危険水位に達していた。１０日も正午過ぎから雨脚が強まっていた。 諫

ヨットハーバーに到着したスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん＝２８日、ニューヨーク（上塚真由撮影） 【ニューヨーク＝上塚真由】９月下旬に国連本部で開かれる気候変動サミットに参加するため、「炭素排出量ゼロ」というヨットに乗って英国から米国に向けて大西洋を横断していたスウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）が２８日、米ニューヨークのヨットハーバーに到着した。 トゥンベリさんは１年前に、学校を休んで議会に積極的な気候変動対策を求める抗議活動「学校ストライキ」を始めて一躍有名に。ストライキは気候変動に関心の高い若者の間で共感を呼び、世界中に拡大した。 温室効果ガスの排出を抑制するため飛行機には乗らないと宣言。今月１４日に英南西部プリマスから、父親らとともにレース用のヨットに乗り、米国を目指した。ヨットは太陽光パネルと水中タービン発電機が設置され、環境に優しい。 ニューヨ

【ソウル＝桜井紀雄】韓国ソウルで微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による汚染が世界最悪を記録する中、文（ムン）在寅（ジェイン）大統領は６日、中国から飛来するＰＭ２．５の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示した。汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるようにも命じた。 ただ、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と中国悪玉説に固執する韓国に対し、中国政府は「中国のせいばかりにせず、韓国で管理すべきだ」と不快感をあらわにしており、協力が円滑に進む保証はない。世界的に人工雨の効果は疑問視されており、韓国政府傘下の研究機関が１月に行った人工降雨の初実験でも降雨が確認されないなど、芳しい結果は得られなかった。 韓国の首都圏では６日、視界がかすみ、６日連続でＰＭ２．５汚染に対する非常措置が発令された。国際的調査機関によると、５日夕時点で都市別汚染度１位がソウル、２位

Ｊパワー（電源開発）と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC※）と二酸化炭素（CO2）の分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する夢の技術だ。 ※IGFC：Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle 大崎クールジェンの全景 瀬戸内海のほぼ中央に位置し、山田洋次監督のヒット映画「東京家族」（2013年公開）のロケ地として知られる大崎上島町。中国電力大崎発電所の敷地の一角（約10万平方メートル）で実証試験は行われている。実施主体はＪパワーと中国電力が共同

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和歌山県太地町で１日、イルカや小型クジラの追い込み漁が解禁された。太地いさな組合の漁船１２隻が午前５時すぎ、太地漁港を出発したが、台風１５号による高波の影響で初日の漁は中止となり、同６時ごろまでに全ての漁船が漁港に戻った。漁は来年春まで漁獲制限を設けて行う。 漁港付近では反捕鯨団体のメンバーとみられる外国人の男女２人が、出港する漁船を撮影。多くの警察官らが周囲を警戒したが混乱はなかった。小畑充規組合長は漁船の出港に先立ち「今年も良い漁ができるように気合を入れたい」と記者団に話していた。 漁期間中の違法な妨害活動を監視するため、県警は漁港近くに臨時交番を設置。第５管区海上保安本部（神戸）も職員を派遣して警戒を続ける。 追い込み漁は、沖合から複数の船でイルカや鯨を湾内に追い込んで捕獲する。今年から新たに「シワハイルカ」「カズハゴンドウ」の２種類の捕獲が認められた。

運転を停止している滋賀県草津市下物町の風力発電施設「くさつ夢風車」について、同市環境審議会は、発電事業の赤字などを理由に「廃止すべき」とする答申をまとめた。答申は９月中に市長に出され、市環境課によると、パブリックコメントを実施して、年内に方針を決定する見通し。 審議会では、委員の間から、環境啓発効果や琵琶湖のシンボルとしての意味合いを評価して存続すべきだ－との意見もあったが、経済効果や、今後の事故などの可能性を考えた結果、廃止を答申する－との結論にいたった。 くさつ夢風車は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助も受け、総工費約３億円で平成１３年に稼働した。高さ６０メートルの支柱に、長さ３５メートルの３枚のブレードがあり、風が秒速１３メートル以上吹いた場合（２５メートル以上は停止）の定格出力は、最高毎時１５００キロワットだった。 発電した電力は、隣接する植物公園に供給し、余剰

豊洲市場（東京都江東区）の移転問題をめぐり、築地市場（中央区）の敷地が土壌汚染されている可能性があるとの報告を都がまとめていたことが２８日、都への取材で分かった。報告では、築地の敷地に戦後、ドライクリーニング工場が建てられ、有害物質を含む有機溶剤を大量に使ったとみられるため、土壌汚染の可能性があると指摘。都は今後、築地の土壌汚染の有無を調べるが、小池百合子都知事の移転判断にも影響を与えそうだ。 平成１３年１０月施行の都環境確保条例では、３千平方メートル以上の敷地がある土地を改変する場合、土地利用の履歴を調査して届け出るとともに、汚染の恐れがある際は調査を義務付けている。築地では施行以降、条例対象の工事が８件行われたが、担当部局の中央卸売市場はすべての工事で履歴調査を怠っていた。 都は今後、工事があった８地点の土壌調査を行う。築地とは別の都内８市場でも、２０件前後の工事で履歴調査を怠った疑い

太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。１〜７月の累計倒産件数は前年同期比７件増の３７件、負債総額は同比１５．７％増の１７９億１３００万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が生んだ太陽光バブルの収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰（とうた）が加速する恐れがある。（田辺裕晶） 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで２０件台後半だった２４〜２６年を上回り、過去最多を記録した２７年に次ぐ水準だ。 住宅リフォームの東海住宅サービス（愛知県）は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約７割を占めたが、今年４月に負債総額４億３８００万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような１億円以上５億円未満の企業が多いという。

足のサイズ３４センチ、体重４００キロ…メタボヒグマが北海道で増殖中　シカ、サケ、トウモロコシと飽食のゆとり世代 冬の足跡が近づき始めた晩秋の北海道で、トウモロコシ畑を荒らしていたオスのヒグマが駆除された。体重は約４００キロ。ちょうど１００年前に発生し、国内史上最悪の獣害事件とされる「三毛別（さんけべつ）ヒグマ事件」で射殺されたヒグマを上回るサイズだ。ヒグマは巨大化しているのか？　関係者からは「有り余るエサを背景にゆとり世代のニューヒグマが北の大地を闊歩し始めている」と指摘する声もあがる。 ねぐらはトウモロコシ畑　北海道東北部にある紋別市。オホーツク海の流氷観光でも知られるこの町で最初の異変が察知されたのは作物の実りを控えた８月のことだった。 「でかいな」 北海道警や市の関係者の視線の先には３４センチもあるヒグマの後ろ足の足跡があった。 警戒パトロールが続いていた９月２６日、足跡の持ち主はデ

映画監督の八木景子さんは米アカデミー賞作品に反証する「Behind“THE COVE”」を制作。作品は第３９回モントリオール世界映画祭への正式出品が決まった カナダで行われる世界的な映画祭の一つで、２７日に開幕する第３９回モントリオール世界映画祭に、日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品「Ｂｅｈｉｎｄ　ＴＨＥ　ＣＯＶＥ」（ビハインド・ザ・コーヴ）が正式出品される。制作した映画監督、八木景子さん（４８）は９月４日に、現地で作品のプレゼンテーションを行う予定で、「映画を通して、日本の食文化をアピールしたい」と意気込んでいる。 作品は同映画祭のドキュメンタリー部門にエントリーされている。八木さんは米大手映画会社に勤務した後、自身で映画制作会社を設立。初作品が海外での世界的な映画祭に正式出品されるという快挙を得た。 八木さんは、和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」が２

帰巣本能が高いミツバチの群れが突如として消失する奇妙な現象が世界で頻発している。農薬やストレスなどさまざまな原因が指摘されるが、決め手はなく、養蜂業のミステリーともなっている。巣箱がもぬけの殻になってしまうケースも少なくなく、米国では廃業の危機に陥る養蜂業者が続出。ミツバチは植物の受粉で重要な役割を果たすだけに、農業と食の深刻な危機が懸念されている。 米は１年で４割消失　その不思議な現象が初めて報告されたのは、２００６年秋の米国でだった。 数人の養蜂業者が巣箱からほとんどミツバチがいなくなっていることに気づいた。奇妙なのは、逃げたハチの死体は巣箱にも周辺にも見つからず、女王バチや生まれて間もないハチは置き去りにされていた。ミツバチは帰巣本能が高い上に、普通は巣を外敵の攻撃から集団で必死で守ろうとする。ミツバチが巣に近づく人間などを敵とみなして襲い、毒針で刺すのもそのためだ。それなのに大事な

世界最大規模の学生の科学コンテストで、日本の高校生チームが4つの部門で入賞した。毎年行われるこのコンテストは「科学のオリンピック」とも言われ、今回も70以上の国や地域から自国でのコンテストを勝ち抜いた約1700人が参加した。 《ISEF（International Science and Engineering Fair）》 「国際学生科学技術フェア」「国際学生科学技術博覧会」などと和訳されている。世界70の国と地域から集まる1500人以上の高校生が自分たちの研究を披露しあう科学研究コンテストで、いわば「科学のオリンピック」。半世紀以上続いている伝統あるフェア。毎年５月にアメリカの都市で開催。運営主体は「Society for Science & the Public」で、1997年よりインテル社がメインスポンサーとなり「インテル国際学生科学フェア」となった。大きなスポンサーを得たことや、

根本から折れたサンゴやサンゴに絡まった網－。２１日、中国船によるサンゴ密漁の爪痕を鮮明な映像で目の当たりにした小笠原諸島（東京都）の漁業者からは、失われた資源を惜しむ声に加え、政府の対応の遅さや投棄された網による長期的な被害を指摘する声も上がった。 小笠原諸島では、２０年ほど前にも台湾漁船によるサンゴの乱獲を経験している。地元の漁業協同組合は当時から取り締まりの強化や実態調査を要望してきたが、実際に行われたのは昨年９月に大量の中国漁船が姿を現して以降だ。 小笠原母島漁協の組合長でサンゴ漁業者の佐々木幸美さん（７１）は「今回国はやっと重い腰を上げた。もう少し早く取り締まりをやっていれば被害は防げたはずだ。調査をしても一度乱獲されればサンゴもそこに集まる魚もなかなか戻らない」と淡々と語った。 密漁船が投棄した網による漁場の荒廃も懸念される。父島の小笠原島漁協の菊池勝貴組合長（６４）は「魚の産卵

【シンガポール＝吉村英輝】ハリス米太平洋艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアでの講演で、中国が周辺国と領有権で対立する南シナ海で岩礁の埋め立てを強行している現状について、「浚渫（しゅんせつ）船とブルドーザーで、砂による万里の長城を数カ月にわたり築いている」と懸念を示した。豪紙オーストラリアン（電子版）が１日、報じた。 司令官は、南シナ海の領有権主張をめぐる各国の対立が「地域の緊張と不測の事態を引き起こす可能性を高めている」と指摘。その上で、「中国が最近行っている前代未聞の埋め立て行為が、最大の関心事項になっている」と批判した。 中国による岩礁埋め立ては、「サンゴ礁の上に砂で人工の土地を造成し、コンクリートで固めている」と説明し、その面積は４平方キロ超になると指摘。「その意図について深刻な疑念を引き起こすのは当然だ」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。 南シナ海をめぐっては、中国と東南アジ

【ワシントン＝青木伸行】米国防総省は８日、中国による南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での岩礁埋め立て面積が、同日現在で約８平方キロにのぼり、昨年１２月末時点から４カ月余りで４倍に拡大していることを明らかにした。 国防総省は８日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表。中国は昨年、スプラトリー諸島の「前哨基地５カ所」で大規模な埋め立てを行い、昨年末時点における埋め立て面積を約２平方キロだと指摘した。 これを補足する形で国防総省当局者は、現時点で約８平方キロに達していると表明した。これは東京ドーム約１７０個分に相当する。 報告書は岩礁名に言及していないが「４カ所では、埋め立て作業から基盤施設の整備に移っている」とし、通信・偵察施設、港湾、滑走路、後方支援施設を建設しているとした。

毎朝、ＮＨＫテレビのニュース番組で確認している情報がある。「福岡市のきょうのＰＭ２．５」だ。福岡市は早朝、その日の大気中の微小粒子状物質ＰＭ２．５の平均濃度が国の環境基準である１立方メートル当たり３５マイクログラムを超えるかどうかを予測、公表している。環境基準を超えるとなれば、予測グラフに合わせ「福岡市は呼吸器系の持病やアレルギーのある人は外出時にマスクを着用することや、外出後にうがいをし、空気の入れ替えを控えるよう呼びかけています」といったアナウンスが流れる。 ＰＭ２．５は健康被害が指摘されており、呼吸器系やアレルギー疾患のある人にとって大きな問題となっている。疾患の自覚症状がなくとも、環境基準を超えると聞けば、その日は空のかすみ具合が気になり、これもＰＭ２．５の影響なのか、と思ったりする。 福岡に限らず九州各地ではＰＭ２．５が環境基準を超える日が少なくない。時には基準の２倍の７０マイク

１日午後３時半ごろ、福岡市東区香椎浜ふ頭の市営「みなと１００年公園」に設置されている風力発電施設の風車（直径約３・４メートル）の羽根３枚が突然折れて飛ばされ、一部が約９０メートル離れた場所に止めてあったワンボックスカーを直撃した。けが人はいなかった。　市は強風が原因で、強風時に備えたブレーキも作動しなかったとみて詳細を調べている。この風車は平成２２年３月にも、羽根が折れて落下する事故が起きている。　市によると、折れた羽根はいずれも繊維強化プラスチック製で、重さ約７キロ。ワンボックスカーは運転席の窓ガラスが割れ、屋根の一部がへこんだ。　福岡管区気象台によると当時、福岡市の最大瞬間風速は１４・１メートル。市によると、２２年の事故は強風時に作動するブレーキの不具合で、羽根が過度に回転したことが原因だった。

【島が危ない　赤サンゴ　迫る群影（２）】中国密漁船に囲まれる小笠原・父島「島が乗っ取られる」…生態系破壊し、ゴミで海を殺す中国船 夜間、父島では異様な光景が広がる。高台から海を望むと、島をぐるりと囲むように中国漁船の光であふれる。光を追う海上保安庁の巡視船のサーチライトも回り続ける。小笠原村総務課長の渋谷正昭さん（５７）は「自慢の星空が台無しだよ」と漏らす。 １隻の中国漁船にはおよそ１０人が乗っているとみられる。１００隻だと単純計算で千人。「父島の人口の半数に匹敵する中国人に囲まれているようなものだ」と住民は口をそろえる。 １１月上旬に台風２０号が接近した際、中国人の上陸はなかったが、万一の悪天候のときには押し寄せてくる恐れもある。警視庁が応援派遣した２８人の機動隊員らがパトカーで頻繁に付近を巡回しているが、住民の不安は尽きない。 長女が生まれたばかりの主婦、佐々木里美さん（３８）は「密漁

ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は６日、中国の犯罪集団が、昨年３月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表した。現地密輸グループの証言として、象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習氏の専用機で運ばれたとしている。　中国外務省の洪磊副報道局長は６日「報告には根拠がない。中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」と述べ「強烈な不満」を表明した。　象牙の取引はワシントン条約で禁止されている。　また、中国海軍が昨年１２月にタンザニアの最大都市ダルエスサラームを訪れた際にも、活発な象牙取引が行われ、ある業者は艦船の乗組員に５万ドル（約５７０万円）分を売ったと証言。海軍士官２人に渡すため、象牙８１本を港に持ち込もうとした中国人も拘束されたという。（共同）