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韓国情報機関「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム…担当職員は自殺
【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には
関西学院高バレー部７人、留守宅に侵入 動画撮影→ＬＩＮＥに投稿 無期停学に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
関西学院高等部（兵庫県西宮市）のバレーボール部に所属する１〜３年の男子生徒７人が、同じ部の３年の男子生徒の留守宅に侵入して部屋を荒らした上、撮影した動画を無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」に投稿していたことが１日、学校法人関西学院（同市）への取材で分かった。同法人は、７人を無期停学処分とした。被害にあった生徒は通常通り登校しているという。 同法人によると、７人は５月９日、家人が不在だった男子生徒宅に無断で侵入し、生徒の部屋を荒らすなどしたうえ、その様子を撮影した動画をＬＩＮＥで別の部員らに公開した。男子生徒は以前にもＬＩＮＥでからかわれたことがあり、自宅の鍵については「紛失した」と話しているという。 ５月１１日に同部の男性顧問に外部から通報があり、７人に事情を聴いたところ事実を認めたという。同学院高等部は６月４日付で７人を無期停学処分にした。
【本紙前ソウル支局長起訴】韓国で強まるネット監視 企業、野党が反発（1/3ページ） - 産経ニュース
【ソウル＝藤本欣也】ウェブサイトに掲載されたコラムをめぐり、加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴するなど、インターネットの監視を強化しようとする韓国検察当局に対し、ネット企業や野党が激しく反発している。プライバシーの保護を優先し、通信内容を当局に渡すことを拒否する企業も現れ、論議を呼んでいる。 検察当局は１５日、ネットでの名誉毀損について関連機関を集めた実務会議を開催。韓国紙、文化日報によると、金鎮太（キムジンテ）検事総長が「ネット検閲への非難が速やかに解消するよう具体的な対策を考えよ」と指示し、会議が開かれたという。 ネット検閲をめぐっては、最高検察庁が９月１８日、「リアルタイムで監視し虚偽を流布する者を常時、摘発する」と表明。ソウル中央地検にサイバー名誉毀損専門の担当チームが設立されたと報じられている。加藤前支局長への捜査着手後、監視を強化する方針を決めたとみられる。
ＬＩＮＥ、１１月にも上場 日米で１兆円規模調達 - MSN産経ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）向けの無料通話・簡易メールサービスのＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が、早ければ１１月にも日米の証券取引所に株式上場する方向で検討していることが３日、分かった。上場で調達した資金で海外展開を加速するとともに、米国での知名度を高め利用者拡大を狙う。 関係者によると、東京証券取引所と米国のニューヨーク証券取引所かナスダック市場への上場を検討している。 同社は、韓国のＩＴ大手ネイバーの子会社。無料通話のほか「スタンプ」と呼ばれるイラストを使った簡易メールが人気で、日本のほかアジアや欧州、インドなどでも急速に普及。会員数は日本で５千万人、世界で４億３千万人に達している。 最近はゲームやニュース配信などコンテンツを拡充するなどサービスを強化。時価総額は１兆円規模に上るとの見方もあり、実現すれば国内企業としては今年最大規模の上場となる。 昨年から近い将来の上場方針を示していたが
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