【本紙前ソウル支局長起訴】韓国で強まるネット監視 企業、野党が反発（1/3ページ） - 産経ニュース【ソウル＝藤本欣也】ウェブサイトに掲載されたコラムをめぐり、加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴するなど、インターネットの監視を強化しようとする韓国検察当局に対し、ネット企業や野党が激しく反発している。プライバシーの保護を優先し、通信内容を当局に渡すことを拒否する企業も現れ、論議を呼んでいる。 検察当局は１５日、ネットでの名誉毀損について関連機関を集めた実務会議を開催。韓国紙、文化日報によると、金鎮太（キムジンテ）検事総長が「ネット検閲への非難が速やかに解消するよう具体的な対策を考えよ」と指示し、会議が開かれたという。 ネット検閲をめぐっては、最高検察庁が９月１８日、「リアルタイムで監視し虚偽を流布する者を常時、摘発する」と表明。ソウル中央地検にサイバー名誉毀損専門の担当チームが設立されたと報じられている。加藤前支局長への捜査着手後、監視を強化する方針を決めたとみられる。
