パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約４６万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 １月２５日、大阪医科大（大阪府高槻市）のある教室。休み時間に入室してきた４年の男子学生（２４）は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった

インターネットに接続されたキヤノン製の監視カメラが、相次いで外部からの不正アクセス被害を受けていることが、情報セキュリティー専門家への取材などで７日、分かった。千葉県八千代市と埼玉県上尾市では、水路に設置した水位監視カメラが乗っ取られ、操作できなくなった。これまでに全国の６０台以上のカメラが不正侵入されたとみられる。 多くのケースでは、画面にハッカーが書き込んだものとみられる「Ｉ’ｍ　Ｈａｃｋｅｄ．ｂｙｅ２」といった文字が表示された。なぜキヤノン製が狙われたのか不明だが、被害を受けた二つの市などでは初期パスワードのまま利用しており、セキュリティーの弱さを突かれた可能性がある。今後、さらに被害が増える恐れもある。キヤノンはホームページで、パスワード変更などの対策を行うよう呼び掛けた。

昨年１１月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省ＯＢや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが１１日、分かった。数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明。添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコン内の情報が抜き取られる仕組みで、受信者の一部がファイルを開封したという情報もあり、安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。（板東和正） 日本最大級のサイバー攻撃監視センターを保有するセキュリティー企業「ラック」（東京）の調査で判明した。ラックによると、ウイルスメールは昨年１１月下旬から、防衛省ＯＢや、尖閣諸島領海の緊急的な警備体制の強化などを含めた２０１８〜２２年度の次期海洋基本計画案の作成に携わった関係者らに送られていた。メールに記載されたパスワードを入力して添付ファイルを開

動画投稿サイトを参考に作ったコンピューターウイルスを誰でも無料でダウンロードできる状態にしたとして、神奈川県警が昨年１２月、不正指令電磁的記録提供などの非行内容で、大阪府の小学３年の男子児童（９）を児童相談所に通告していたことが１５日、県警への取材で分かった。 このウイルスをダウンロードしたとして、東京都の小４の男児（９）と、山梨県の小５の男児（１１）も通告した。 県警によると、大阪府の男児は昨年５～６月、作成したウイルスをインターネット上にアップロードし、同６月に東京都と山梨県の男児がダウンロードしたとしている。 男児らは「友達を驚かせたかった」などと話している。ウイルスが使われた形跡はなかった。

米紙Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ（ＷＳＪ）は１０月５日、事情を知る複数の人物の話として、ロシア政府の関与するハッカー集団が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約職員が使っていたロシアのセキュリティ企業Ｋａｓｐｅｒｓｋｙ　Ｌａｂのウイルス対策ソフトウェアを経由して、ＮＳＡの極秘情報を盗み出したと伝えた。 ＷＳＪによると、問題のＮＳＡ職員は、極秘資料を持ち出して自宅のコンピュータに保存していた。ハッカー集団はＫａｓｐｅｒｓｋｙのソフトウェアを通じてそのファイルの存在を突き止め、この職員に狙いを定めたとみられる。 盗まれた資料には、ＮＳＡが外国のコンピュータに侵入する手口や、スパイ活動に使用しているコンピュータコード、米国のネットワークの防御などに関する詳しい情報が含まれていたとされる。 ロシア政府がこうした情報を入手したとすれば、自国のネットワークの防御に役立てることができ、ＮＳＡの活動

【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には

日本年金機構の年金情報流出問題が国会審議にも波紋を広げている。与野党は２日、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、年金情報流出に関する集中審議を３日に実施することを決めた。その影響で労働者派遣法改正案や国民に個人番号を割り振るマイナンバー法改正案の審議は停滞。政権側は再発防止の徹底を訴える一方、年金機構のずさんな情報管理に批判が集中した。 民主党の高木義明国対委員長は２日の代議士会で、第１次安倍晋三内閣を直撃した「消えた年金記録」問題を引き合いに「今回は『漏れた年金』だ」と批判。また同日の記者会見で「この問題の区切りが付くまで（衆院厚労委では）通常の法案審議はできない」と述べ、集中審議を求めた。維新の党の松野頼久代表も「最大限追及する」と表明。塩崎恭久厚生労働相の監督責任や年金機構の対応を厳しくただす構えだ。 野党側が集中審議を求める背景には、老後の生活を支える年金問題だけに国民の関心が高く、

日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、年金情報約１２５万件が外部流出した問題で、最初に開封されたウイルスメールの件名は、厚生労働省が公表している年金関係の文書の見出しと同じだったことが２日、関係者への取材で分かった。また、ウイルスメールを開いたのは、東京本部内と福岡県の拠点の職員だったことも判明した。 機構から相談を受けた警視庁公安部は、不正指令電磁的記録供用や不正アクセス禁止法違反などの疑いもあるとみて捜査。公的機関の情報を狙い、職員を誤信させ添付ファイルを開かせる「標的型メール」と呼ばれるサイバー攻撃とみて、職員への聞き取りや感染パソコンの解析を進める。 関係者によると、送付されたウイルスメールのタイトルは「『厚生年金基金制度の見直しについて（試案）』に関する意見」。このメールを福岡県の拠点の職員が５月８日に開封したことで不正アクセスが発生した。メールタイトルは年金局企

パソコン周辺機器メーカー、バッファロー（名古屋市）は３日までに、同社製の無線ＬＡＮルーターのプログラムを更新すると、パソコンがウイルスに感染する恐れがあると発表した。感染したパソコンでインターネットバンキングにアクセスするとＩＤやパスワードが盗み取られる可能性があり、同社はウイルスを駆除するよう、注意を呼び掛けている。　無線ＬＡＮルーターは、電波を発してパソコンなどをインターネットに接続する機器。同社によると、５月２７日午前６時ごろ、更新ファイルをダウンロードするサイトに、何者かがウイルスを仕込んだ形跡が見つかった。同社はサイトの利用を一時停止。同日午後１時までにファイルは８５６回、ダウンロードされており、感染した恐れがある。　同社は最新のファイルを作成し、５月３０日からサイトを再開している。問い合わせは同社専用フリーダイヤル（０１２０）９５９８６３。

【ワシントン＝加納宏幸、北京＝矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。　ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。　米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘す